|
|
| 都市計画CPD活用の検討を開始しました |
|
都市計画CPD制度は平成18年から(社)日本都市計画学会が母体となり、当協会を含む関係18団体から構成される
都市計画CPD協議会によって運用が開始されております。 現在、協会の登録者数は1,252名であり、学会員を除く関連団体の全登録者の37％を占めており当制度の最大の受益者となっています。 また、都市計画技術者並びに都市計画コンサルタント業務を営む企業にとって、都市計画CPDの単位取得が継続教育の面だけでなく、今後、 業務時の技術者の個人評価や受注活動時の評価等での活用拡大が期待されています。 協会では、皆様の登録に係わる費用を協会が一括負担することや協会主催の認定プログラム活動などを行ってきておりますが、 当協会の単位取得者は224名に止まり、協会のアンケート調査でも「単位取得が社会的評価に繋がらない」「地方の実務者には受講機会が少ない」 など、現状の運用への課題を指摘する意見も多々あります。 一方、都市計画ＣＰＤ制度の運営費用に関しては、開始３カ年は立ち上げ期間として各団体も負担を行い、その後は自立運営に移行する こととなっていましたが、平成21年度、22年度は経過措置として各団体の負担なしで継続延長となっています。しかし、平成23年度からは 当初の計画通りに自立運営に移行することとなっており、その際には、登録者には個人負担か、或いは協会が一括負担（以前より負担増）を 行うことが求められています。 以上の様な状況下で、都市計画ＣＰＤ活動のあり方や体制など、内在する課題解決とより良い会員サービス提供のため、 関係機関とも協議しながら検討を進める必要があります。具体的には、平成22年度から協会の総務企画委員会に 「都市計画ＣＰＤ制度活用の検討部会」を設置して検討を開始しました。 なお、都市計画ＣＰＤ制度の母体である(社)日本都市計画学会においても、同様に、都市計画CPD活用に関する検討が開始されたことから、 これらと連携・協同して検討を進めていくこととしております。 |
||||||||||||||
|
| 『都市計画ＣＰＤ制度』について |
| ●都市計画ＣＰＤ会員カード交付申請書（xls 26.5KB） |
| ●都市計画ＣＰＤプログラム認定申請書（xls 52.5KB） |
| ●都市計画CPDプログラム企業内研修申請書（xls.25.6KB） |
| ●都市計画CPDプログラム講師・参加者リスト（企業内研修用）（xls.20KB） |
| ●都市計画ＣＰＤプログラム認定一覧 23年度（PDF 80KB） |
| ●建設系ＣＰＤ協議会 |
| ●（社）日本都市計画学会 |
|
|
このホームページについてのご意見やご感想につきましては、info@toshicon.or.jpまでお寄せください。 |
|
All Rights Reserved, Copyright（C） 2002, Planning Consultants Association of Japan 各ページに掲載の写真・記事の無断転載を禁じます。 |