都市計画業務の参考となる発注事例

都市計画業務の発注担当者 必見!!

都市計画業務におけるプロポーザル等による望ましい発注方式

~プロポーザル方式や総合評価方式などの発注に役立つ情報~

 都市計画業務は、まちづくり方針の検討から個別施設の計画調整等まで業務内容が多岐にわたる上、非定型なものが多く、業務の実施に当たっては都市計画に関する豊富な知識や技能を有するだけでなく、業務内容に応じた柔軟な考え方や創造力を有する業者を選定することが重要であると考えられます。
 このため都市計画業務の発注方式においては、プロポーザル方式や総合評価方式等により業務内容に応じた適正な事業者、価格を選定するような流れができつつありますが、プロポーザル等の募集要項の中には、参加資格が限定的で公平性に欠けるもの、特定テーマが不明確なもの、技術提案の期間・枚数、契約等が適格性に欠けるもの等が散見されます。
 このような状況を鑑み、都市計画コンサルタント協会では、都市計画業務の発注作業の効率性の向上と技術提案の“質”の向上を図るため、平成26年度の会員アンケート調査に基づいて「都市計画業務におけるプロポーザル等による望ましい発注方式」(資料1、資料2、資料3)を整理しましたので、ご活用ください。

■資料1「参考となる事例選定の基本的な考え方」

本協会会員へのアンケート調査に基づいて選定した「参考となる発注事例」について、下記項目ごとに事例選定の基本的な考え方、各事例の参考となるポイント、具体的な記載例などを整理しました。また、公平性に欠ける参加資格や適格性に欠ける技術提案の期間・枚数などの具体的な例についても記述しました。

【掲載項目】
A.参加資格 E.期間・枚数 I.価格
B.参考情報 F.ヒヤリング J.契約
C.仕様書等 G.評価方法 K.その他
D.技術提案 H.結果公表

■資料2「参考となる事例の個別カルテ」
参考となる発注事例の要点をまとめた個別カルテです。

■資料3「参考となる事例データ」
参考となる発注事例として取上げた12例の募集要項・仕様書データです。

※都市計画業務の発注事例調査について
 本会員の皆様のご協力によって平成25年度~28年度に実施いたしました「都市計画業務に関する発注事例調査」の1次報告書等(H25事例データ含む)を掲載しております。今後は順次分析した上で、前記の資料1・2・3と同様に公表してまいります。

 平成25年度第1次報告書 平成25参考となる事例データ
 平成26年度第1次報告書
 平成27年度第1次報告書
 平成28年度第1次報告書