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『都市計画業務の適正な発注方式の推進（ガイドライン）』
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都市計画業務は国土・地域や私たちの生活空間を安全で快適に形成・維持するとともに、地域や都市の経済が円滑に活動し発展する ための計画策定を行うものです。それは公共の福祉を目的とし、また業務の着手段階ではその内容等が固まっておらずに状況に応じて業務
内容や方法等を企画・提案・実施していく非定型業務という特性を有しています。
これらのことから、その発注は価格競争によらず技術競争を基本とすべきですが、近年の地方自治体の財政悪化等から大半の業務が価格
競争で発注され、その結果諸問題を生じています。
このため、平成20年度に当協会では(社)日本都市計画学会、(財)都市計画協会、NPO法人日本都市計画家協会の都市計画関連４団体と
共同の「都市計画業務発注方式のあり方研究会」（座長 岸井隆幸日大教授）を構成して、国土交通省・都市再生機構・東京都をオブ
ザーバーとするとともに公募委員22名を含む33名によって、都市計画業務の望ましい発注方式について検討を行い、「都市計画業務の
発注方式ガイドライン」としてとりまとめました。その過程で、全国の地方自治体(人口5万人以上)の85.3％に当たる458自治体に都市
計画業務の発注に関するアンケートを行い、48.3％の回答をいただきました（有効回答率47.6％）。その中では大半の業務は価格競争
で発注しているが問題を生じている場合もあり、プロポーザルの有用性が認識され、また今後の都市計画業務の発注にはプロポーザル
方式が必要であるとの回答は60.9％に達しております。
なお、平成21年度は前記の都市計画４団体で、プロポーザル方式等の実施に伴って地方自治体から要望の高い、「発注及び技術評価
支援体制」、「都市計画の職能、資格、倫理規定」等の検討を引き続き行う子予定です。
このガイドラインに基づいて、地方自治体で、都市計画業務をプロポーザル方式を主とする適切な方式によって発注することによっ
て、適正な成果が得られるとともに良好な都市・地域づくりに寄与することを願っております。
なお、このガイドラインは既にアンケートにご協力いただいた地方自治体の方にはPDF版で配布いたしております。 |
以上
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下記パンフレット及び都市計画業務の発注ガイドライン（報告書）は夫々PDF版がダウンロードできますので、ご活用ください。
又この度出版物として刊行いたし、このガイドラインを無料にて配布致しますので、申込書をダウンロードしてお申込み下さい。
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○パンフレット(pdf213kb)
○都市計画業務の発注ガイドライン（報告書）(pdf490kb)
○都市計画業務の発注ガイドライン（冊子）（申込書）(pdf219kb)
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