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当協会では、「
都市計画業務における発注方式の改善に関する提言
(PDF120.5KB)
」をすべく12年度より作業に取り掛かり、また会員の皆様方にアンケート調査をお願いしてこれらの意見も取り入れ、13年度末に成案が出来上がりました。14年度早々に国土交通省関係局課に提言し、建設専門紙記者クラブに発表したものであります。同年4月には日刊建設工業新聞、日刊建設産業新聞、日刊建設通信新聞、日刊建通新聞に掲載されました。
都市計画に関する業務は、社会の中で職業として明確に位置づけられて一定の役割を果たしていく ためには、その職能とそれに対応した技術力が明確にされていることが必要である。
しかし、都市計画の業務分野が多岐かつ広範囲にわたっていることから、それに対応する都市 計画技術者の技術力評価が明確となっているとは言い難い状況である。また、技術評価による発 注においても適切な技術者を選定していくためには、その業務に対応した資格や技術力を判定で きることが必要である。
このようなことから、本調査においては、都市計画技術者の専門的な能力・技術力の評価方法 のあり方を検討するとともに、それに伴う資格制度のあり方及び技術や資質の維持向上のための CPD 制度の活用方法について検討することを目的とする。
なお、本調査は、NPO 法人日本都市計画家協会と(社)都市計画コンサルタント協会が(社)日本 都市計画学会に委託し、岸井隆幸日本大学教授を座長とする研究会においてとりまとめたも のである。
○報告書ダウンロード(pdf4753kb)
●建設通信新聞掲載記事(pdf72kb)
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