協会の活動

協会の活動

協会行事 通常総会 業務執行会議 委員会報告 協議会・交流会 都市計画CPD

協会行事抄録 

―平成30年度―
(平成30年4月~平成31年3月)

月/日 曜日 会 議 等 備 考
2018/4/3 ・認定都市プランナー 運営委員会  
4/10 ・第220回 都市懇サロン  
4/11 ・業務執行会議  
・認定プランナー 評価委員会  
4/13 金  ・コンテンツ管理部会  
4/17 ・認定都市プランナー 連絡協議会  
4/18 ・技術士試験対策実践セミナー  NSRIホール
4/20 ・認定都市プランナー 運営員会部会  
4/24 ・理事会  
4/25 ・認定都市プランナー制度特別委員会  
・東日本大震災復興特別委員会  
4/26 ・情報委員会  
4/27 ・都市懇サロン運営部会  
5/8 ・実務発表会 日本都市計画学会
・組織基盤強化部会  
5/10 ・技術委員会  
5/11 ・都市計画業務のあり方検討部会  
5/17 ・メディア運用部会  
5/18 ・第221回 都市懇サロン  
5/24 ・事前防災検討部会  
5/31 ・総会  ル・ポール麹町
6/1 ・都市懇サロン運営部会  
6/5 ・認定都市プランナー 運営委員会  
6/6 ・東日本大震災復興特別委員会  
6/7 ・都市計画業務のあり方検討部会  
6/11 ・認定都市プランナー 連絡協議会  
6/12 ・活動強化検討部会  
・第222回 都市懇サロン  
6/14 ・認定都市プランナー情報交流会 NSRIホール 
6/28 ・情報活用検討会議  
7/4 ・WLB特別委員会  
7/10 ・実務発表会部会  日本都市計画学会
・第223回都市懇サロン  
7/11 ・都市懇サロン運営部会  
・メディア運用部会  
7/12 ・都市計画業務のあり方検討部会  
7/19 ・活動強化部会  
・コンテンツ管理部会  
7/20 ・関西地区講習会  大阪府建築健康保険組合 健保会館
7/24 ・認定都市プランナー 運営委員会  
7/30 ・活動強化検討部会  
8/2 ・認定都市プランナー 評価委員会  
8/7 ・都市計画実務者講習会  NSRIホール
8/21 ・三役会議  
8/28 ・認定都市プランナー 運営委員会  
・情報委員会 コンテンツ管理部会  
8/29 ・都市計画業務のあり方検討部会  
8/30 ・東日本大震災復興特別委員会  
8/31 ・ファシリテーター養成講座  NSRIホール
9/3 ・認定都市プランナー 連絡協議会  
9/7 ・中堅若手技術者交流会  
9/12 ・企画運営委員会 活動強化検討部会  
9/13 ・技術委員会  
・第224回都市懇サロン  
9/27 ・情報活用検討部会  
9/28 ・都市計画実務発表会 NSRIホール
10/ 3 ・業務執行会議(予定)  
10/ 5 ・新技術・新製品説明会 協会 会議室
10/9 ・第225回都市懇サロン(予定)  
10/16 ・運営会議(予定)  
10/24 ・理事会(予定)  
11/13 ・第226回都市懇サロン(予定)  
11/29 ・認定都市プランナー 評価委員会  
2/13 ・業務執行会議(予定)  
3/13 ・運営会議(予定)  
3/20 ・理事会(予定)  
 
 

通常総会

《平成30年度 通常総会資料》
〇総会資料(PDF1.04MB)
〇委員会活動(PDF425KB)

 

《平成30年度通常総会が開催されました》
平成30年5月31日、ルポール麹町において平成30年度通常総会が開催され、平成29年度事業報告(案)及び平成29年度決算(案)、並びに役員の一部改選(案)が事務局提案のどおりいずれも承認されました。
総会後、国土交通省廣瀬技術審議官による講演会、及び国土交通省都市局幹部と会員との懇談会が盛大に行われました。
なお、臨時理事会において、これまで空席でした専務理事に木村吉晴氏が選任されました。

《公開シンポジウム「設計者・コンサルタントを対価の多寡で選んでよいのか 知的生産者の公共調達に関わる法整備ー会計法・地方自治法の改正ー」における意見発表》
松田秀夫副会長が、去る9月11日に開催された標記シンポジウムにおいて、意見発表を行いました。
公開シンポジウムの概要
主催 日本学術会議法学委員会・経済学委員会・土木工学・建築学委員会合同知的生産者の公共調達検討分科会
共催 (一社)日本建築学会、(公社)土木学会、(予定)(公社)都市住宅学会、(公社)日本都市計画学会
日時 平成29年9月11日(月)14時~17時30分 場所 日本学術会議講堂
次第 
趣旨説明 仙田満(日本学術会議連携会員、東工大名誉教授)
我が国公共調達の実態 矢田努(日本学術会議連携会員、愛知産業大教授)
海外における公共調達の方法 木下誠也(日本学術会議連携会員、日大教授)
会計法・地方自治法の改正 福井秀夫(日本学術会議連携会員、政策研究大学院大教授)
各界からの意見発表 松田副会長他 総合討論
意見発表の内容(PDF)
学術会議の提言(PDF)

業務執行会議

1.業務執行会議の役割
(1)業務執行に関する決定(理事会決定事項を除く)
(2)理事会・総会議案の審議(予算・決算、事業計画・事業報告等)
(3)委員会活動の調整
(4)その他協会活動全般に関する事項

2.業務執行会議の構成(PDF 89KB)

3.平成30年度開催予定年月日
・第1回 平成30年04月11日(水)
・第2回 平成30年10月 3日(水)
・第3回 平成31年02月13日(水)

委員会報告

〔委員会活動状況〕
 会員専用ページに掲載

〔常置委員会〕
 1.会員資格審査委員会
 2.企画運営委員会
 3.情報委員会
 4.技術委員会

○日本大学街づくり工学科出前講座
 日本大学理工学部まちづくり工学科1年生(約130人)を対象に、高村教授の講座枠を活用して出前講座を実施。
●第1回 平成29年12月18日 5時間目(16:40~18:10)
     講義テーマ「都市プランナーとは」
●第2回 平成30年 1月18日 5時間目(16:40~18:10)
     テーマ「アンケート結果とQ&A」
※ 第1回の出前講座で使いました「都市プランナーとは」の資料は、会員専用ページからダウンロードできます。新卒者への会社の紹介や社内研修などの参考にしてください。

○小地域単位の将来人口・世帯予測ツールの改良版が国総研により公表されました。
国土技術政策総合研究所(国総研)では、小地域(町丁・字)単位での人口や世帯数の将来予測をMicrosoft Excel 上で容易に行える、将来人口・世帯予測ツールの改良版を公開しました。
本ツールにより、立地適正化計画等の土地利用計画の立案において最も基礎となる、小地域(町丁・字)を単位とした5歳階級別・性別人口や世帯数について、ユーザーの皆様からご要望の多かった、平成27 年国勢調査結果に基づく最新の将来人口予測等が可能になりました。
※ 本ツールの入手方法
一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会が運用するポータルサイト「G 空間情報センター」(https://www.geospatial.jp/)においてユーザー登録の上、国土交通省国土技術政策総合研究所のサイト(https://www.geospatial.jp/ckan/organization/nilim)から、本ツールをダウンロードして下さい。
(無償にてご利用いただけます。)
記者発表資料(平成30年7月31日)

○平成29年度都市計画実務発表会が開催されました。
 平成29年9月28日(木)、NSRIホールにおいて都市計画実務発表会が開催されました。
 発表者12名、受講者85名と大変盛況に、かつ、有意義な会となりました。今年は、公共団体からの受講者も多く、「テーマ 立地適正化計画」への関心の高さが伺えました。
 発表会終了後表彰式が行われ、選考委員会で厳正な審査を経て選ばれた次ぎの方々が表彰されました。
  都市計画コンサルタント協会会長賞
    松下佳広さん(㈱国際開発コンサルタンツ)
  都市計画学会会長賞
    福本大輔さん((一財)計量計画研究所)
    高柳澄人さん(玉野総合コンサルタント㈱)
 実務発表会発表論文集はこちら

○「都市計画コンサルタント優良業務登録事業の試行結果について」
平成28年9月から受け付けておりました第2次試行は終了いたしました。会員の皆様のご協力に感謝申しあげます。また、アンケート調査にも多くの会員の皆様にご協力をいただきました。重ねて御礼申しあげます。
試行の受付結果(平成29年1月31日現在)は次のとおりです。
  平成27年度 登録件数 27件(1区12市)
         登録企業 11社(うち会員数9社 22件)
  平成28年度 登録件数 34件(1県11市)
         登録企業 11社(全て会員)

本格実施の状況(平成30年2月7日現在)
  平成29年度 登録件数 21件(2区10市1町村)
        登録企業 14社(全て会員)

なお、協力表明をいただいている自治体も98自治体になりました。(平成30年3月30日現在)
  施行登録一覧
  協力表明自治体一覧
  公益財団法人 都市計画協会

「都市計画コンサルタント業務 受注実態調査」の結果
当協会では平成22年8月~11月に協会会員の協力を得て「都市計画コンサルタント業務 受注実態調査」を実施しました。
35社からの回答を頂きありがとうございました。詳しくは「都市計画コンサルタント業務 受注実態調査」の結果をご覧下さい。

「都市計画業務のあり方検討についてのアンケート調査」結果について(自治体アンケート結果のまとめ)(PDF1110KB)

「都市計画業務の発注優良事例アンケート調査」結果について(PDF257KB)

5.事業委員会
 「福祉のまちづくりに関する技術者交流会のメンバー募集」 は終了いたしました。ご応募ありがとうございました。

6.関西地区協議会
「関西地区協議会」は、地方における協会活動の推進をはかるため昨年度から常設委員会に移行しました。委員会メンバーは次のとおり。
 委員長  山本 勝彦 ㈱安井建築設計事務所
 副委員長 杉原 五郎 ㈱地域計画建築研究所
 委員   藤原  尚 ㈱オリエンタルコンサルタンツ
 委員   上田 哲生 ㈱オオバ
 委員   小倉 啓太 ㈱市浦ハウジング&プランニング
 委員   樋口 一雄 ㈱かんこう
 委員   竹内 達也 ㈱アールアイエー
 委員   田中  康 ㈱ヘッズ
 委員   畠中 誠司 パシフィックコンサルタンツ㈱
なお、委員会に「まちづくり技術者交流会関西」部会(部会長 杉野 卓史 株式会社 安井建築設計事務所)を設置し、「都市の聖地づくり研究」をテーマに活動を開始しています。
『都市の聖地づくり研究会の概要』

〔特別委員会〕
7.東日本大震災復興特別委員会
 事前復興検討部会(部会長 松田秀夫副会長)が1年余をかけて、会員が東日本大震災復興関連業務に携わる中で得た知見・経験を活かしてまとめた「復興事前準備のススメ(提言)」を公表しました。
  復興事前準備のススメ(かがみ)
  復興事前準備のススメ

○震災復興まちづくりのあり方に関する調査・研究会報告
     Aグループ
     Bグループ(PDF 1010KB)

8.認定都市プランナー制度特別委員会
都市計画実務専門家認定登録制度は専用ページを設けましたのでそちらをご覧ください。
専用ページはこちら

9.ワークライフバランス検討特別委員会
ワークライフバランスの検討を通じて、優秀な人材確保のための環境整備を行なうことを目的とし、会員企業へのアンケート等を行い、ワークライフバランスの実現に向けた提言等の情報発信を行う。
会員企業アンケート結果

 

協議会・交流会

まちづくり技術交流会

一般社団法人 都市計画コンサルタント協会 事業委員会

平素は当協会の運営に関して格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当協会ではこれまで、都市計画コンサルタン ト業務の第一線で活動している中堅技術者の技術力の向上と相互交流を図ることを目的として「まちづくり技術研究会」を実施してきました。
この「まちづくり技術研究会」を、今般「まちづくり技術交流会」と改称し、会員相互の交流がより活発に図られるようにするとともに、自主的な運営・交流・研究の場となるよう、

・メンバーによる自主交流・研究
・外部講師による講演・セミナーの開催
・国、地方公共団体関係者との勉強会、意見交換会の開催

などを行い、交流・研究成果をレポートとしてとりまとめ、発表会の開催や当協会ホームページへの掲載等を行う予定にしております。
また、この交流会を通じて都市計画・まちづくりコンサルタントの今日的課題を見据えつつ、今後コンサルタントとしてどうあるべきかということを常に考え、都市計画・まちづくりコンサルタントの業態のあり方や社会的地位を如何にして向上させるか、等についても議論していきたいと思っております。
上記のような「まちづくり技術交流会」の趣旨や運営方法等をご理解いただき、是非ともご参加下さいますようお願い申し上げます。
なお、参加費は不要です(交通費は自己負担)。

 

○コアスタッフ

◆事業委員会
  委員長 佐谷 和江 (㈱計画技術研究所)
  副委員長 三田村喜己男 (㈱URリンケージ)
  副委員長 木村  淳 (㈱国際開発コンサルタンツ)
 
◆まちづくり技術交流部会
  部会長 辻  隆治 (㈱サンワコン)
  副部会長 山川 仙和 (㈱オリエンタルコンサルタンツ)
  委員 木村  淳 (㈱国際開発コンサルタンツ)
  委員 三田村喜己男 (㈱URリンケージ)

今回予定している「まちづくり技術交流会」では、以下のようなテーマでグループ分けをして、グループワークや講演会、勉強会等を行いながら技術的交流・研鑚を図っていきたいと考えております。

まちづくり技術交流会設置要領

 

「都市計画に係る中堅・若手技術者交流会」メンバー募集

 平素は当協会の運営に格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当協会では都市計画コンサルタント業務の第一線で活躍している中堅・若手技術者の技術力の向上と相互交流を図ることを目的に、これまで多様な「まちづくり技術者交流会」を企画・運営して参りました。
 その一環として、平成20年度からは都市計画行政に携わる国土交通省都市局の中堅・若手職員と当協会会員企業の中堅・若手技術者による技術交流の場として『都市計画に係る中堅・若手技術者交流会』を開催して参りました(※平成23・24年度は休止)。また、本交流会を通じて、都市計画行政に携わる方々と都市計画業務に携わるコンサルタントとの間で、それぞれの役割にふさわしい知見・技術の向上等に資する効果、貴重な資料、ご意見等を直接見聞できたことは大きな成果と考えております。
 そこで、本年度につきましても『都市計画に係る中堅・若手技術者交流会』を継続開催すべく、本交流会への参加メンバーを下記により募集することといたしました。本交流会の趣旨や別添の運営要領等をご確認いただき、是非とも参加いただけますようお願い申し上げます。
なお、これまでの本交流会の活動に関しましては、当協会ホームページのサイドメニュー『協会レビュー』に掲載している「協会での取り組み 2017年第4号、2018年第1号」で紹介させていただいていますので、合わせてご確認いただけますようお願い申し上げます。

「都市計画に係る中堅・若手技術者交流会」メンバー募集(PDF:270KB)

1.募集対象者 会員企業に所属する経験7年以上で45歳未満の方(目安)
2.募集人数 10名程度(1企業1名まで、応募者多数の場合は先着順)
3.開催予定 会場:国土交通省会議室
時間:平日の18時~20時を原則(弁当・飲物付)
回数:3回程度(別途、必要に応じて協会メンバーだけの会議も開催)
4.参加申込 募集は終了しました。

都市計画に係る中堅・若手技術者交流会」参加申込書(DOCX:22KB)

 

女性技術者交流会

都市計画コンサルタントの第一線で活動している女性技術者の相互交流と技術力の向上を目的として2013年12月に「女性技術者交流会」を発足しました(事業委員会のまちづくり技術者交流部会の1つです)。

当面の活動として、「女性の働きやすい環境について」をテーマに、各社の状況を発表しています。これらを通じて、子育てしながら働き続けられる職場環境づくりを推進していきたいと考えています。

交流会が午前中にある場合は、その後にランチを一緒に食べて、気軽な情報交換も行っています。

2015年8月時点で会員は20名で、今後も拡大していく予定ですので、興味のある方は事務局までご連絡ください。
事務局: アドレス senmu@toshicon.or.jp
      電話  03-3261-6058 (担当 木村)

女性技術者交流会

 

都市計画CPDについて

 4月は、希望に胸を膨らませた新入社員を迎える時期です。新卒の方は、都市計画CPD会員に加入していない方が多いと思いますので、都市計画CPD会員の入会手続、登録申請についてもご指導をよろしくお願いいたします。また、都市計画CPDポイントは、講習会だけでなく、社内研修、オンザジョブトレーニング、論文等の発表、講師なども認定を受ければ対象になります。これらについて、当協会会員企業や会員企業に所属する方は、入会金、年会費及び登録料のいずれも無料です。都市計画CPDポイントは、都市プランナー制度やRCCM制度における更新手続の際、CPDポイント数が要件となっていますので、折角取得された資格を失わないためにも是非入会手続及び積極的なプログラム認定手続をお勧めいたします。詳しくは、以下をクリックしてください。
都市計画CPDについて

 
『都市計画CPD制度』について
 

●都市計画CPD会員カード交付申請書(xls 41KB)

●都市計画CPDプログラム認定申請書(xls 34KB)

●都市計画CPDプログラム企業内研修申 請書(xls.37KB)

●都市計画CPDプログラム講師・参加者リスト(企業内研修用)(xls.29KB)

●都市計画CPDプログラム認定一覧 29年度、30年度(PDF91KB)

●建設系CPD協議会

●公益社団法人 日本都市計画学会