協会の概要

当協会について 当協会の方針と事業 公益法人制度改革 情報公開

 

当協会について

 

●会長ご挨拶
●協会パンフレット

●設立の経緯
我が国の建設コンサルタントは、昭和24年にその兆があらわれ、都市計画コンサルタントは、昭和30年代から業務を開始しました。この状況を受け、昭和42年、都市計画コンサルタント協議会(会員数23)が発足しましたが、その後公共事業の増加に伴い、組織の強化を図るため昭和48年都市計画コンサルタント協会を設立し、昭和49年5月28日に公益法人の認可を得て社団法人に移行し、一般社団法人への移行認可を得て平成25年4月1日に一般社団法人に移行し、現在に至っております。
●設立の目的
当協会は、都市計画技術の向上並びに都市計画コンサルタント業務の健全な発展を図り、都市計画事業の進歩発展に寄与することを目的としております。
●会員
当協会には、正会員、準会員(法人、個人)、特別会員、賛助会員があります。 会員の特典等につきましてはこちらをご覧下さい。
●当協会の構成
平成28年度からの主な変更
 一般社団法人に移行して5年目に当たるとともに、公益目的支出実施計画を計画どおりに達成し名実ともに独り立ちして2年目にあたる平成29年度の協会組織を、「新生都市計画コンサルタント協会のビジョン」を基に、協会活動をより一層充実するため以下のように変更し、下図のように構成する。
①都市計画コンサルタント業界の就労環境の改善を図るとともに。魅力ある業界とすることにより、業界の担い手の確保を図るため、ワークライフバランス検討特別委員会を設置する。
  注)平成28年8月開催の臨時理事会において設置の承認を得る。
②制度が発足したことから、委員会名を認定都市プランナー制度特別委員会に変更する。

●位置図
当協会へは
交通
●地下鉄有楽町線 永田町駅出口4
●地下鉄半蔵門線 半蔵門駅出口1
より徒歩約5分
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〒102-0093 東京都千代田区平河町2-12-18 ハイツニュー平河

 


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当協会は、関連機関・団体等とも交流・連携して、都市計画に対する社会的認識の強化、都市計画技術の向上並びに都市計画コンサルタント業務の健全な発展を図りつつ、専門家集団として、都市・生活を豊かにするための諸課題に鋭意取り組み、社会的要請に的確に応えることを基本方針としています。

 

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協会の目的を達するため、次のような活動を行っています。

1.都市計画コンサルタント業務の支援
【業務活動の支援】
会員名簿の発行、会員相互の交流・連携 p_hoshin_02
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国の都市政策・都市計画関連情報の提供、都市計画関連図書の発行、頒布、案内
都市計画業務の受発注に関する情報等の提供
都市計画コンサルタント業務に関する指導、相談
【業務活動の改善】
都市計画業務の発注方式のガイドラインの普及・啓蒙等業務発注方式の適正化に向けての継続的取り組み
国、地方自治体等に対し都市計画コンサルタント業務のあり方に関する提言
都市計画コンサルタント業務の受発注に関する情報の収集分析と公表
2.都市計画コンサルタント技術者の支援
【技術者の資質、技術力の向上】
専門能力の維持・向上と人材育成の支援
都市計画CPDプログラムの充実と運用の改善
都市計画に関する講習会・研修会等の開催
まちづくり技術交流部会の研究交流活動
都市計画コンサルタント業務の発表会の開催
都市区画整理事業マネジメント業務の仕様書等の検討
【技術者に対する信頼・評価の向上】
都市計画実務専門家認定・登録制度の検討
都市計画コンサルタント優良業務登録制度の検討
専門能力等の社会的表示の仕組みの検討
コンサルタント業務の社会への情報発信
会員の倫理意識の向上
3.社会貢献に関する取り組み
【都市計画を通じた地域貢献・社会貢献に係わる取り組み】
地方自治体の都市計画業務の支援
地域に密着した地元活動の支援
都市のコンパクト化、大規模災害への対応等に関する都市計画の制度や技術の調査研究及び提言等
まちづくり月間行事等の都市計画推移事業への協賛等
【大規模災害に対する取り込み】
東日本大震災復興への取り組み
今後の大規模災害への対応策と即応体制の調査・検討
4.関連団体との交流等
【都市計画関連団体等との交流・連携】
都市計画・まちづくり関連団体等との交流・連携
国(国土交通省等)・地方公共団体(都道府県、市町村)との交流・連携
学会(都市計画学会等)、大学(都市計画関係学科)との交流・連携
その他都市計画コンサルタント業の発展に資する交流・連携
【会員と一体となった教会組織・活動の強化】
協会組織の強化=会員のメリットの充実と活動の活性化
プラットフォームの構築

 

公益法人制度改革
 一般社団法人への移行申請を行った際に提出を致しました公益目的支出計画実施計画の実施が平成27年3月31日をもって完了したことが内閣総理大臣に確認されました。
これで当協会は、内閣府の監督対象外となりました。
確認書は次をクリックしてください。
 ファイル確認書

 


 

情報公開

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定款及び事業規模等
定款 (PDF 251KB)
①役員名簿 (PDF 92KB)
②事業報告書 (PDF 162KB)
③正味財産増減計算書(決算) (PDF 137KB)
④貸借対照表 (PDF 95KB)
⑤事業計画書 (PDF 103KB)
⑥正味財産増減計算書(予算) (PDF 227KB)
 特別会計正味財産増減計算書(決算) (PDF 54KB)
 特別会計貸借対照表 (PDF 59KB)
 特別会計正味財産増減計算書(予算) (PDF 85KB)