協会の概要

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当協会について

●会長ご挨拶

会長 芳賀  稔((株)国際開発コンサルタンツ 常務取締役 東京支店長) 

 2023年(令和5年)5月30日の総会で理事に再任され、同日の臨時理事会にて会長に選任されました芳賀です。たいへんな重責を担うことになりますが、理事の皆様、会員各社、国土交通省を始め、関係各位の皆様のご指導、ご協力を頂きまして着実な協会運営を行ってまいりたいと思います。どうぞ、よろしくお願いします。
 小出前会長には、長らく理事、副会長、会長を務められ協会運営にご尽力を頂きました。ここにお礼を申し上げます。前会長が掲げられた「認定都市プランナー制度を活用した社会貢献の仕組みづくり(具体的には、地方公共団体の都市計画・まちづくり行政担当者とコンサルタント等の実務家とのコラボレーションにより、課題解決への取組みを行うこと)」と「都市計画コンサルタント協会の世代交代を図ること」の2つの目標は、継続して取り組んでまいります。
 都市計画を取り巻く状況については、ポストコロナ禍と「防災・減災のまちづくり」や「持続可能、にぎわい創出、DX(デジタルトランスフォーメーション)等をキーワードとしたコンパクトなまちづくり」を推進していくことが求められています。
こうした中で、都市計画コンサルタント協会としての新たな2つの取組みについて説明します。1つ目は、今年5月に、協会ビジョンを10年ぶりに改訂しました。この新たなビジョンに示されている協会の役割や運営のあり方を実現するため、「協会ビジョン推進特別委員会」を立上げ、積極的に対応していきます。
 2つ目は、新都市計画法制定から50年が経過しましたが、当協会についても来年2024年(令和6年)は、1974年(昭和49年)の法人認可から50年目を向えます。このため、これまでの50年を振り返るとともに、これからの都市計画・まちづくりに対して協会の思いを広く示すための「協会設立50周年記念事業」を開催する予定です。
 今後、都市計画コンサルタントとしての働き場がより一層魅力的なものとなるように、また、都市計画の進歩・発展に寄与できるように協会活動をより活性化していきたいと思います。改めて会員各社、関係各位の皆様のご指導、ご協力をお願いいたしまして、私のあいさつとさせて頂きます。今後ともよろしくお願いします。

令和5年 6月吉日

●協会パンフレット
●設立の経緯
  我が国の建設コンサルタントは、昭和24年にその兆があらわれ、都市計画コンサルタントは、昭和30年代から業務を開始しました。この状況を受け、昭和42年、都市計画コンサルタント協議会(会員数23)が発足しましたが、その後公共事業の増加に伴い、組織の強化を図るため昭和48年都市計画コンサルタント協会を設立し、昭和49年5月28日に公益法人の認可を得て社団法人に移行し、一般社団法人への移行認可を得て平成25年4月1日に一般社団法人に移行し、現在に至っております。
●設立の目的
  当協会は、都市計画技術の向上並びに都市計画コンサルタント業務の健全な発展を図り、都市計画事業の進歩発展に寄与することを目的としております。
●会員
  当協会には、正会員、準会員(法人、個人)、特別会員、賛助会員があります。 会員の特典等につきましてはこちらをご覧下さい。
●当協会の構成
 

一般社団法人への移行後10年を経過し、この間、都市生活に関するニーズの多様化、社会へのデジタル技術の急速な浸透の進展、少子高齢化による人口減少に対応した都市構造再編の一層の推進や新型コロナウイルスの感染防止の取組を契機とした人々の生活行動の変化など都市計画を取り巻く情勢は大きく変化してきている。
また、広域にわたって大規模な災害が発生した東日本大震災の復興事業も関係者の多大な努力により施設整備等が概ねの完了したところであるが、都市計画としての大規模な自然災害への対応が喫緊の課題となっている。
当協会では、このような都市計画に関する様々な動向を踏まえ、今後の都市計画コンサルタントのあり方及び協会の運営方針を定める新たな協会ビジョンの検討が令和2年度から進められ、昨年度末をもって新たな協会ビジョンを策定した。
今後は新しい協会ビジョンに位置づけられている事業の実施を着実に進め、都市計画コンサルタント業界の発展を期すため、提案されている各事業のロードマップ、当面実施が望まれる事業の具体化などについて早急に検討し、優先度を勘案して事業を実施していくこととし、新たな委員会等を設置し、事業等を展開していく。
また、平成6年度に協会が社団法人として設立されて50周年を迎えることから、それを記念する事業を展開することとし、その準備組織を設置する。

新設委員会
 ●協会ビジョン推進特別委員会
 ●都市計画コンサルタント協会設立50周年記念事業実行委員会(略称:50周年記念事業実行委員会)

 

●アクセス
当協会へは
交通
●地下鉄有楽町線 永田町駅出口4
●地下鉄半蔵門線 半蔵門駅出口1
より徒歩約5分

〒102-0093 東京都千代田区平河町2-12-18 ハイツニュー平河
電話:03-3261-6058 FAX:186-03-3261-5082
E-mail:info@toshicon.or.jp

 


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当協会は、関連機関・団体等とも交流・連携して、都市計画に対する社会的認識の強化、都市計画技術の向上並びに都市計画コンサルタント業務の健全な発展を図りつつ、専門家集団として、都市・生活を豊かにするための諸課題に鋭意取り組み、社会的要請に的確に応えることを基本方針としています。

 

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協会の目的を達するため、次のような活動を行っています。

1.都市計画コンサルタント業務の支援  
【業務活動の支援】  
会員名簿の発行、会員相互の交流・連携 p_hoshin_02
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国の都市政策・都市計画関連情報の提供、都市計画関連図書の発行、頒布、案内
都市計画業務の受発注に関する情報等の提供
都市計画コンサルタント業務に関する指導、相談
【業務活動の改善】
都市計画業務の発注方式のガイドラインの普及・啓蒙等業務発注方式の適正化に向けての継続的取り組み
国、地方自治体等に対し都市計画コンサルタント業務のあり方に関する提言
都市計画コンサルタント業務の受発注に関する情報の収集分析と公表
   
2.都市計画コンサルタント技術者の支援
【技術者の資質、技術力の向上】
専門能力の維持・向上と人材育成の支援
都市計画CPDプログラムの充実と運用の改善
都市計画に関する講習会・研修会等の開催
まちづくり技術交流部会の研究交流活動
都市計画コンサルタント業務の発表会の開催
都市区画整理事業マネジメント業務の仕様書等の検討
【技術者に対する信頼・評価の向上】
都市計画実務専門家認定・登録制度の検討
都市計画コンサルタント優良業務登録制度の検討
専門能力等の社会的表示の仕組みの検討
コンサルタント業務の社会への情報発信
会員の倫理意識の向上
   
3.社会貢献に関する取り組み  
【都市計画を通じた地域貢献・社会貢献に係わる取り組み】  
地方自治体の都市計画業務の支援  
地域に密着した地元活動の支援
都市のコンパクト化、大規模災害への対応等に関する都市計画の制度や技術の調査研究及び提言等
まちづくり月間行事等の都市計画推移事業への協賛等
   
【大規模災害に対する取り込み】
東日本大震災復興への取り組み
今後の大規模災害への対応策と即応体制の調査・検討
   
4.関連団体との交流等
【都市計画関連団体等との交流・連携】
都市計画・まちづくり関連団体等との交流・連携
国(国土交通省等)・地方公共団体(都道府県、市町村)との交流・連携
学会(都市計画学会等)、大学(都市計画関係学科)との交流・連携
その他都市計画コンサルタント業の発展に資する交流・連携
【会員と一体となった協会組織・活動の強化】
協会組織の強化=会員のメリットの充実と活動の活性化
プラットフォームの構築

 

公益法人制度改革
 一般社団法人への移行申請を行った際に提出を致しました公益目的支出計画実施計画の実施が平成27年3月31日をもって完了したことが内閣総理大臣に確認されました。
これで当協会は、内閣府の監督対象外となりました。
確認書は次をクリックしてください。
 ファイル確認書

 


 

情報公開

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定款及び事業規模等
定款 (PDF  277KB)
①役員名簿 (PDF  309KB)
②令和5年度事業報告書 (PDF  1,108KB)
③令和5年度 決算  
 ■ 一般会計貸借対照表 (PDF  90KB)
 ■ 一般会計正味財産増減計算書 (PDF  218KB)
 ■ 特別会計貸借対照表 (PDF  94KB)
 ■ 特別会計正味財産増減計算書 (PDF  226KB)
④令和6年度 事業計画  
 ■ 事業計画 (PDF  711KB)
 ■ 認定都市プランナー認定登録事業に関する実施計画 (PDF  200KB)
⑤令和6年度 予算  
 ■ 一般会計正味財産計算書 (PDF 118KB)
 ■ 特別会計正味財産計算書 (PDF 115KB)