協会の概要

当協会について 当協会の方針と事業 公益法人制度改革 情報公開

 

当協会について

●会長ご挨拶

会長 松田秀夫


 当協会は、昭和42年、前身の都市計画コンサルタント協議会として設立以来、本年で52年を迎え、昭和43年に制定された都市計画法とともに歩んで参りました。
当協会は、令和元年6月現在、117社の会員を有し、都市計画技術の向上と都市計画コンサルタント業務の健全な発展を図り、都市計画事業の進歩発展に寄与することを目的として様々な取り組みを行っております。
 平成27年度に創設した「認定都市プランナー制度」は、優れた資質・能力、豊富な実務実績と業務に関する倫理性を有する都市計画実務専門家を認定するものであり、これまでに、580名の認定都市プランナー、130名の准都市プランナーを認定・登録しているところです。
また、試行の2年間を経て平成29年より本格実施の「都市計画優良業務登録制度」(ejob事業)は、地方公共団体が発注する都市計画コンサルタント業務の中で、その成果やプロセス等が優良と評価されたものを登録・公表するものであり、令和元年6月現在、134自治体が協力を表明され、99件(試行期間の登録研修を含む。)の業務が登録・公表に至っています。
東日本大震災の復興まちづくりに多くの会員企業が携わったことを踏まえ、平成30年には「震災復興まちづくりにおいて協会や会員企業が果たした役割」を公表したほか、大規模地震発生の懸念が高まるなか、平成29年には、提言「復興事前準備のススメ」を公表しました。
さらに、働き方改革の動きも踏まえ、都市計画コンサルタントの社会的地位向上と魅力的な職場・業界とすることを目的に、平成30年には「ワークライフバランスに関する提言」を公表したところです。
 このほか、協会では、講習会・セミナーの開催、関係機関との交流など、都市計画にかかわる様々な取り組みをしております。
 人口減少・少子高齢化、SDGs(持続可能な開発目標)や国土強靭化への取組、ICTの活用をはじめとする新技術の進展等、都市と都市計画を取り巻く状況は常に変化しております。これらの動きに的確に対応しながら、時代にあったよりよい都市計画コンサルタント業務の実施に向けて、当協会としても貢献して参りたいと考えております。
会員の皆様、国土交通省をはじめとする国の諸機関、地方公共団体、関係諸団体の皆様におかれましては、当協会の運営にご支援とご協力を賜りますよう、なにとぞよろしくお願い申し上げます。

令和元年 6月吉日

●協会パンフレット

●設立の経緯
  我が国の建設コンサルタントは、昭和24年にその兆があらわれ、都市計画コンサルタントは、昭和30年代から業務を開始しました。この状況を受け、昭和42年、都市計画コンサルタント協議会(会員数23)が発足しましたが、その後公共事業の増加に伴い、組織の強化を図るため昭和48年都市計画コンサルタント協会を設立し、昭和49年5月28日に公益法人の認可を得て社団法人に移行し、一般社団法人への移行認可を得て平成25年4月1日に一般社団法人に移行し、現在に至っております。
 
●設立の目的
  当協会は、都市計画技術の向上並びに都市計画コンサルタント業務の健全な発展を図り、都市計画事業の進歩発展に寄与することを目的としております。
 
●会員
  当協会には、正会員、準会員(法人、個人)、特別会員、賛助会員があります。 会員の特典等につきましてはこちらをご覧下さい。
 
●当協会の構成
  一般社団法人に移行して7年目に当たる令和元年度の協会組織を、「新生都市計画コンサルタント協会のビジョン」を基に、協会活動を継続していくこととし、本年度が都市計画法制定100周年を迎え、それを記念する事業の実施、(公社)日本都市計画学会の全国大会における連携事業の実施及び協会ビジョン2020アクションプランの作成のための部会を事業委員会の下に設置することとし、委員会等を下図のように構成する。

●アクセス
当協会へは
交通
●地下鉄有楽町線 永田町駅出口4
●地下鉄半蔵門線 半蔵門駅出口1
より徒歩約5分
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〒102-0093 東京都千代田区平河町2-12-18 ハイツニュー平河
電話:03-3261-6058 FAX:186-03-3261-5082
E-mail:info@toshicon.or.jp

 


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当協会は、関連機関・団体等とも交流・連携して、都市計画に対する社会的認識の強化、都市計画技術の向上並びに都市計画コンサルタント業務の健全な発展を図りつつ、専門家集団として、都市・生活を豊かにするための諸課題に鋭意取り組み、社会的要請に的確に応えることを基本方針としています。

 

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協会の目的を達するため、次のような活動を行っています。

1.都市計画コンサルタント業務の支援  
【業務活動の支援】  
会員名簿の発行、会員相互の交流・連携 p_hoshin_02
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国の都市政策・都市計画関連情報の提供、都市計画関連図書の発行、頒布、案内
都市計画業務の受発注に関する情報等の提供
都市計画コンサルタント業務に関する指導、相談
【業務活動の改善】
都市計画業務の発注方式のガイドラインの普及・啓蒙等業務発注方式の適正化に向けての継続的取り組み
国、地方自治体等に対し都市計画コンサルタント業務のあり方に関する提言
都市計画コンサルタント業務の受発注に関する情報の収集分析と公表
   
2.都市計画コンサルタント技術者の支援
【技術者の資質、技術力の向上】
専門能力の維持・向上と人材育成の支援
都市計画CPDプログラムの充実と運用の改善
都市計画に関する講習会・研修会等の開催
まちづくり技術交流部会の研究交流活動
都市計画コンサルタント業務の発表会の開催
都市区画整理事業マネジメント業務の仕様書等の検討
【技術者に対する信頼・評価の向上】
都市計画実務専門家認定・登録制度の検討
都市計画コンサルタント優良業務登録制度の検討
専門能力等の社会的表示の仕組みの検討
コンサルタント業務の社会への情報発信
会員の倫理意識の向上
   
3.社会貢献に関する取り組み  
【都市計画を通じた地域貢献・社会貢献に係わる取り組み】  
地方自治体の都市計画業務の支援  
地域に密着した地元活動の支援
都市のコンパクト化、大規模災害への対応等に関する都市計画の制度や技術の調査研究及び提言等
まちづくり月間行事等の都市計画推移事業への協賛等
   
【大規模災害に対する取り込み】
東日本大震災復興への取り組み
今後の大規模災害への対応策と即応体制の調査・検討
   
4.関連団体との交流等
【都市計画関連団体等との交流・連携】
都市計画・まちづくり関連団体等との交流・連携
国(国土交通省等)・地方公共団体(都道府県、市町村)との交流・連携
学会(都市計画学会等)、大学(都市計画関係学科)との交流・連携
その他都市計画コンサルタント業の発展に資する交流・連携
【会員と一体となった教会組織・活動の強化】
協会組織の強化=会員のメリットの充実と活動の活性化
プラットフォームの構築

 

公益法人制度改革
 一般社団法人への移行申請を行った際に提出を致しました公益目的支出計画実施計画の実施が平成27年3月31日をもって完了したことが内閣総理大臣に確認されました。
これで当協会は、内閣府の監督対象外となりました。
確認書は次をクリックしてください。
 ファイル確認書

 


 

情報公開

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定款及び事業規模等
定款 (PDF  251KB)
役員名簿 (PDF  115KB)
平成30年度事業報告書 (PDF  374KB)
③平成30年度 決算  
 ■ 一般会計貸借対照表 (PDF  51KB)
 ■ 一般会計正味財産増減計算書 (PDF  71KB)
 ■ 特別会計貸借対照表 (PDF  51KB)
 ■ 特別会計正味財産増減計算書 (PDF  69KB)
④2019年度(令和元年度)事業計画  
 ■ 事業計画 (PDF  126KB)
 ■ 認定都市プランナー認定登録事業に関する実施計画 (PDF  52KB)
⑤2019年度(令和元年度) 予算  
 ■ 一般会計正味財産計算書 (PDF 99KB)
 ■ 特別会計正味財産計算書 (PDF 121KB)