図書・報告書

発行図書 提言 報告書

 

発行図書
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当協会では下記のような出版物を扱っております。ご購入を希望される方は次の申込書の該当する部分をクリックして下さい。
会員専用申込書 (pdf173KB)
公共団体専用申込書 (pdf176KB)
一般専用申込書 (pdf172KB)

 

※送料別
書 籍 名 価 格 会員
価格
(1) 地区開発、地区整備、団地計画設計業務及び報酬規準(平成17年)
総則・資料提供の前提・業務区分・報酬の取決め方式・実費定額加算方式
諸経費・技術経費・標準作業量・面積の大小に対する作業量の増減
その他の条件による作業量の修正・各区分を連続した業務として行う場合の修正
特殊な条件による修正・標準日額
参考資料
(1)標準成果品リスト
(2)業務に関する資料表
(3)計画面積に対応する作業員係数
(4)本規準利用の手引
1,000円 700円
(2) 都市計画策定にともなう基礎調査に関する業務報酬算定要領(平成17年)
I 業務内容及び報酬算定要領
適用範囲・業務内容・標準歩掛・報酬の取決め方・調査・作業内容一覧表及び成果品
歩掛表
II 成果品の標準様式
人口・産業・土地・建築物・住宅・交通関係・公園緑地及びレクリェーション・下水道関係
その他の都市施設・環境関係・その他
III 定額積算方式
1,000円 700円
(3) 環境影響評価業務報酬算定要領 (平成15年5月策定)
1.環境影響評価業務報酬算定要領の作成にあたって
2.地方公共団体における土地区画整理事業に係る事業規模
3.地方公共団体における大規模建築物に係る事業規模
4.環境影響評価モデル事業の手順と積算例
5.報酬額の算定方法
6.土地区画整理事業
7.高層複合建築物開発事業
3,000円 1,500円
(4) 用途地域案策定業務および業務報酬算定要領 (平成5年)
I 用途地域案策定業務および業務報酬算定要領
総則・適用範囲・資料提供の前提・業務区分・報酬の取りきめ方式・定額積算方式
諸経費率・技術経費率・標準的な業務量・特殊の場合・標準成果品
II 算定要領利用の手引
1,000円 600円
(5) 都市計画区域マスタープラン(整備、開発及び保全の方針)策定内容及び業務報酬算定要領(平成13年7月策定)
1.マスタープランの策定
マスタープランの役割・両マスタープランの関係・マスタープランの総合的な体系
2.業務報酬算定の要領
業務の役割と目的・全体フロー・都市府県マスタープラン・都市計画区域マスタープラン
3.業務区分及び内容 
4.作成方法 
5.標準歩掛りの考え方
1,500円 1,000円
(6) 市町村マスタープラン(市町村の都市計画に関する基本的な方針)策定内容及び業務報酬算定要領 (平成13年7月改訂)
1.マスタープランの策定
マスタープランの役割・両マスタープランの関係・マスタープランの総合的な体系
2.策定及び業務報酬算定の要領
総則・適用範囲・資料提供の前提・業務区分・報酬の取り決め方式
定額算定方式・標準的な業務・特殊の場合・標準成果品
3.策定要領利用の手引き
<参考資料>ワークショップの進め方
1,500円 1,000円
(7) 都市計画業務における住民参加型業務の手引き(平成18年3月策定)
1.都市計画における住民参加の位置づけ
2.住民参加型業務の現状と課題
3.住民参加型業務の標準的報酬規準
4.住民参加型業務におけるコンサルタントの課題
1,500円 1,000円
(8) 既成市街地におけるまちづくり事業化計画策定の手引き(平成18年3月策定)
1.まちづくり事業化計画の目的と位置づけ
2.まちづくり事業化計画と都市再生整備計画との関係
3.まちづくり事業化計画の策定
4.住民参加
5.標準報酬額
6.参考資料
1,500円 1,000円
(9) 立地適正化計画作成業務実施にあたっての手引き(平成27年10月)
1.この手引きの目的
2.立地適正化計画策定のための作業項目
参考資料
 ・立地適正化計画策定に係る作業量の目安
 ・立地適正化計画に関する資料
 ・関連する資料(現況分析等の参考資料)
1,500円 1,000円
(10) 土地区画整理事業等マネジメント業務実施にあたっての手引き(平成28年3月)
~本手引き書策定の背景~
1.土地区画整理事業を取巻く環境の変化と本手引書の位置づけ
2.手引き書の目的
(1)目的
(2)対象とする事業と範囲
(3)手引き書運用にあたっての留意点
Ⅰ コンストラクションマネジメント(CM)とは
1.CM方式の概念
2.CMRの行為と責任
(1)行為の範囲
(2)責任範囲
Ⅱ 土地区画整理事業におけるマネジメント業務の導入
1.事業執行体制と役割分担
(1)事業執行体制の変化
(2)行為の範囲
(3)役割分担
2.導入により期待される効果
3.マネジメント業務の内容
(1)事業ステージ
(2)マネジメント業務内容
参考資料
1.マネジメント業務に関わる作業量の目安について
2.マネジメント業務における契約約款について
1,500円 1,000円

 

 


 

提言 復興事前準備のススメ

 

 首都圏直下地震や南海トラフ型地震が切迫しており、地方公共団体においても、まちづくりの分野で、防災・減災の取組を行うとともに、事前復興計画の策定等、予め必要な準備、すなわち「復興事前準備」をしておくことが求められています。
 復興事前準備を考える上では、過去の震災復興の経験を踏まえることが必要であり、特に、東日本大震災での復興まちづくりの経験と、そこから得られた教訓を踏まえることが必要と考えます。
 また、復興事前準備を進めることで、いざ大規模災害が発生したときに、初動が早まり、人材や経験が不足していても効率良く対応することができ、復興計画の策定期間を大幅に短縮することが可能と考えます。
 本協会の会員企業は、東日本大震災等の復興まちづくりに国・関係機関・地方公共団体からの受託業務として携わり、多くの経験をし、知見を得ました。
今後、この経験・知見を生かして、復興事前準備に取り組む地方公共団体を支援していくことは極めて重要な役割と捉えています。
 「復興事前準備のススメ」は、東日本大震災等の復興まちづくりに取り組み、多くの知見を得た都市計画コンサルタントの立場から、地方公共団体や住民等に対し、復興計画段階を対象に、事前に準備すべき取組や進め方を示したものです。
 なお、「復興事前準備のススメ」は、本協会内に設置した復興事前防災検討部会(部会長 松田秀夫)が、1年余の期間検討し取りまとめたものです。

  復興事前準備のススメ

 

 

提言・プロポーザル

 

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『都市計画業務の適正な発注方式の推進(ガイドライン)』

 都市計画業務は国土・地域や私たちの生活空間を安全で快適に形成・維持するとともに、地域や都市の経済が円滑に活動し発展する ための計画策定を行うものです。それは公共の福祉を目的とし、また業務の着手段階ではその内容等が固まっておらずに状況に応じて業務 内容や方法等を企画・提案・実施していく非定型業務という特性を有しています。
 これらのことから、その発注は価格競争によらず技術競争を基本とすべきですが、近年の地方自治体の財政悪化等から大半の業務が価格 競争で発注され、その結果諸問題を生じています。
 このため、平成20年度に当協会では(社)日本都市計画学会、(財)都市計画協会、NPO法人日本都市計画家協会の都市計画関連4団体と 共同の「都市計画業務発注方式のあり方研究会」(座長 岸井隆幸日大教授)を構成して、国土交通省・都市再生機構・東京都をオブ ザーバーとするとともに公募委員22名を含む33名によって、都市計画業務の望ましい発注方式について検討を行い、「都市計画業務の 発注方式ガイドライン」としてとりまとめました。その過程で、全国の地方自治体(人口5万人以上)の85.3%に当たる458自治体に都市 計画業務の発注に関するアンケートを行い、48.3%の回答をいただきました(有効回答率47.6%)。その中では大半の業務は価格競争 で発注しているが問題を生じている場合もあり、プロポーザルの有用性が認識され、また今後の都市計画業務の発注にはプロポーザル 方式が必要であるとの回答は60.9%に達しております。

 なお、平成21年度は前記の都市計画4団体で、プロポーザル方式等の実施に伴って地方自治体から要望の高い、「発注及び技術評価 支援体制」、「都市計画の職能、資格、倫理規定」等の検討を引き続き行う子予定です。
このガイドラインに基づいて、地方自治体で、都市計画業務をプロポーザル方式を主とする適切な方式によって発注することによっ て、適正な成果が得られるとともに良好な都市・地域づくりに寄与することを願っております。

 なお、このガイドラインは既にアンケートにご協力いただいた地方自治体の方にはPDF版で配布いたしております。
以上

※下記パンフレット及び都市計画業務の発注ガイドライン(報告書)は夫々PDF版がダウンロードできますので、ご活用ください。
又この度出版物として刊行いたし、このガイドラインを無料にて配布致しますので、申込書をダウンロードしてお申込み下さい。

パンフレット(PDF213kb)
都市計画業務の発注ガイドライン(報告書)(PDF490kb)
都市計画業務の発注ガイドライン(冊子)(申込書)(PDF214kb)

 

 

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当協会では、「都市計画業務における発注方式の改善に関する提言(PDF120.5KB)」をすべく12年度より作業に取り掛かり、また会員の皆様方にアンケート調査をお願いしてこれらの意見も取り入れ、13年度末に成案が出来上がりました。14年度早々に国土交通省関係局課に提言し、建設専門紙記者クラブに発表したものであります。同年4月には日刊建設工業新聞、日刊建設産業新聞、日刊建設通信新聞、日刊建通新聞に掲載されました。

 

 都市計画に関する業務は、社会の中で職業として明確に位置づけられて一定の役割を果たしていく ためには、その職能とそれに対応した技術力が明確にされていることが必要である。
しかし、都市計画の業務分野が多岐かつ広範囲にわたっていることから、それに対応する都市 計画技術者の技術力評価が明確となっているとは言い難い状況である。また、技術評価による発 注においても適切な技術者を選定していくためには、その業務に対応した資格や技術力を判定で きることが必要である。
このようなことから、本調査においては、都市計画技術者の専門的な能力・技術力の評価方法 のあり方を検討するとともに、それに伴う資格制度のあり方及び技術や資質の維持向上のための CPD 制度の活用方法について検討することを目的とする。

なお、本調査は、NPO 法人日本都市計画家協会と(社)都市計画コンサルタント協会が(社)日本 都市計画学会に委託し、岸井隆幸日本大学教授を座長とする研究会においてとりまとめたも のである。

○報告書ダウンロード(pdf4753kb)

●建設通信新聞掲載記事(pdf72kb)

 


 

報告書・お知らせ

 

平成26年7月に、会員の皆様のご協力をいただき実施いたしました「優良業務登録事業アンケート調査」の結果をとりまとめましたので公表いたします。

 

●平成25年度「都市計画業務の発注方式に関する事例調査」の結果

 都市計画発注業務の参考資料ページに移行しました。

 

 

●平成24年度「ごま塩市街地整備研究会の報告書」

   ごま塩市街地整備研究会_報告書(抜粋)(PDF327kb)
   ごま塩市街地整備研究会_報告書(全)