都市計画コンサルタント協会における新型コロナウイルス対策

都市計画コンサルタント協会では、新型コロナウイルス感染予防対策としてテレワーク、時差出勤を導入しています。
皆様にはご迷惑をおかけしますが、ご理解のほどお願いいたします。
詳しくはこちらをご覧ください。

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募集中の研修・講習会等

令和2年度通常総会が開催されました。

　5月29日（金）、一般社団法人都市計画コンサルタント協会　会議室におきまして、令和2年度通常総会を開催いたしました。
　例年通常総会では、国土交通省大臣官房技術審議官（都市局担当）からご挨拶を頂いていましたが、今年度は新型コロナウイルス感染予防のため、取りやめました。
　このほど、国土交通省　大臣官房　徳永　技術審議官より、総会の開催にあたってのご挨拶を頂きました。

徳永技術審議官　挨拶文

都市計画コンサルタント協会　会員の皆様

　新型コロナの影響のなかで、皆様に直接話す機会が無くなったことは残念ですが、現在、都市局で進めている施策等の資料を送付させて頂きますのでご覧ください。

　送付した資料で最大のトピックスは、6月3日に国会で成立した「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」にかかるものです。

　人口減少・少子高齢化が進むなか、地域の活力を維持し、生活サービスが確保され、子育て世帯や高齢者も安心して暮らせるまちづくりを進めるためには、コンパクトシティの取り組みを進め、魅力あふれるまちづくりを進めることが重要です。
　また、近年、気候変動により災害が頻発・激甚化しいるなかで、特に、防災の観点を取り入れたまちづくりを進めることも必要です。

　このため、浸水や土砂災害などの被害を最小化するため、堤防の整備や既存ダムの洪水調節機能強化等を強力に推進するとともに、この法律改正により、ハザードマップ上で警戒を呼びかけている区域における開発の抑制や、既に存在する住宅も病院等の移転の促進などの土地利用施策を措置することとしました。
　また、多様な人々が集い、交流する「居心地が良く歩きたくなる」空間を官民一体となって形成する取組を促進する施策も措置することとしました。

　また、同法律改正に関係する令和元年度予算、スマートシティの実装化に向けた取組、令和２年度補正予算におけるデジタルトランフォーメーションの資料も付させて頂きました。
　今後、新型コロナを受け、日常の生活や企業の活動がどう変化していくのか注視しつつ、中長期的な都市政策やまちづくりの方向性を検討する必要があります。
この検討にあっては、スマートシティ、Maas、自動運転などの新しい技術やサービスについて、どう関係するか、どう活用できるか、も重要な論点になります。

　都市計画コンサルタント協会の会員の皆様とも、意見交換をさせて頂き、検討を進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。

国土交通省大臣官房技術審議官（都市局担当）　徳永幸久