都市計画CPDとは
 都市計画に関する継続的専門能力開発=継続教育(Continuing Professional Development)のことで、公益社団法人日本都市計画学会が運営しています。
 都市計画CPDポイントは、講習会だけでなく、社内研修、オンザジョブトレーニング、論文等の発表、講師なども認定を受ければ対象になります。これらについて、当協会会員企業や会員企業に所属する方は、入会金、年会費及び登録料のいずれも無料です。
 都市計画CPDポイントは、認定都市プランナー制度やRCCM制度における更新手続の際、CPDポイント数が要件となっていますので、折角取得された資格を失わないためにも是非入会手続及び積極的なプログラム認定手続をお勧めいたします。
都市計画CPD 会員登録・単位登録・照会
1.会員登録
 CPD 会員になるためには、会員種別をご確認のうえ、各々の申請を行って頂きます。
◇「CPD 会員-1」: 日本都市計画学会の個人会員となります。CPD 会員-1 に該当する方は、カードが 配布されます。
  日本都市計画学会に入会希望の方は、学会ホームページより入会手続きを行うことができます。
  入会手続き|入退会および各種手続き|学会案内|公益社団法人 日本都市計画学会
◇「CPD 会員-2」:下記団体の会員であれば、「CPD 会員-2」となります。
   一般社団法人 都市計画コンサルタント協会
   独立行政法人 都市再生機構
 (一社)都市計画コンサルタント協会の会員企業に所属されている方は、当協会にご連絡ください。
入会申請用のフォームをお送りいたしますので、必要事項を記入していただき、ご返送いただければ当協会で手続を行います。
入会金、年会費はいずれも無料です。
手続が終了いたしますと、都市計画学会から会員カードが送られます。
都市計画学会から送付された会員カードが貼付されている台紙(ID と仮パスワードが記載されています) を用意し、下記の個人会員認証画面 にアクセスして手続を行ってください。
 「CPD 会員-1 個人会員認証画面」(日本都市計画学会個人会員用)
 「CPD 会員-2 個人会員認証画面」(都市計画コンサルタント協会、都市再生機構 団体会員用)

2.取得単位登録・照会
 IDと本パスワード(初期登録時に発給されたもの、もしくはご自身で変更されたパスワード)を用意し、次のURLにアクセスしてください。
  都市計画CPD ログイン画面
 認定プログラム一覧は下記サイトでダウンロードできます。
 認定プログラム一覧|CPD|公益社団法人 日本都市計画学会
 認定都市プランナー制度、RCCMなどの資格制度における更新手続の際、一定の CPD ポイントを獲得していることが条件とされている場合がありますので、その際は、学会発行の証明書が必要になります。 証明書の発行は、都市計画CPD ログイン画面から申請できます。

都市計画CPD プログラムの認定申請
 認定プログラム一覧にない教育プログラムは、プログラム認定申請をしていただく必要があります。
 プログラムの認定申請は、都市計画学会所定の様式がありますのでそれに必要事項を記入して、都市計画学会に申請していただくことになります。認定審査は、毎月1回、上旬に行われますのでご留意ください。認定されますと認定番号と認定されたポイントが学会から通知されます。認定申請書、認定手続要領は下記URLよりダウンロードしてください。
日本都市計画学会 プログラム認定の申請

 なお、教育形態における講習会等への参加以外の論文等の発表、企業内研修及びOJT、技術指導、業務経験、その他については、自己申告が可能ですのでご留意ください。

都市計画CPD 教育分野
 都市計画CPDの教育分野は以下のとおりです。
分野1 分野2 分野3
Ⅰ 基礎共通分野 倫理 倫理規程、技術倫理、職業倫理
一般科学 数学、物理、化学、生物学、統計学、情報理論など
環境 地球環境問題など
社会経済 国内・海外動向など
法律 関係法令、知的財産権法など
その他 教育、語学、歴史など
専門分野 都市論・都市計画論・都市計画史 都市論、コミュニティ論、都市問題・都市政策論、都市史、都市計画史、計画論・都市計画論など
国土計画・地域計画・農村計画・都市基本計画・都市総合計画 国土構造・地域構造論、広域計画、農山漁村計画、基本計画理論、土地利用計画、都市施設・期間的地区施設の計画、都市設備・エネルギー計画など
市街地整備・住環境 都市施設・市街地整備事業等、住環境の指標・評価・意識、市街化過程・市街地変容、地区施設・地区整備計画、計画住宅地など
住宅問題・土地問題 都市住宅論・土地政策史、住宅需給・住宅政策,住宅・受託地の管理運営、土地需給・土地政策など
防災・環境問題 都市防災の指標・評価・意識、市街地火災・対策、避難・行動・対策、防災施設・設備・対策、防災計画・復興計画論、各種災害対策、環境問題・環境アセスメントなど
交通計画 交通調査論、交通需要分析・交通流解析、交通施設計画、交通管理・運用計画、計画の評価、交通政策論、交通と土地利用・環境など
緑地・観光レクリェーション 緑地計画論、自然環境論、緑地調査・自然環境解析・評価、公共緑地、オープンスペース、自然環境保全・管理、観光・レクリェーション、生態系など
景観・都市デザイン 景観論、景観調査・景観分析・景観評価、景観計画・景観デザイン、歴史的環境保全、都市デザインなど
行政・制度・参加・教育 計画行政・制度、規制制度・誘導制度、計画参加・計画手続・運動、都市計画教育・まちづくり学習、都市計画家・職能・プランナー論、国際交流・協力・運動など
都市解析・地域解析・調査分析論 調査分析法、人口解析、土地利用解析、生活行動解析・環境心理解析、地域構造解析・都市経済解析、都市施設解析、不動産解析、システム構築、GIS、GPS など
周辺分野 上記以外の周辺・関連分野(ファイナンス、マネジメント手法(PM・CM 等)
総合分野 総合領域(事業事例等総合性を重視するもの)
都市計画CPD 教育形態
 都市計画 CPD の教育形態は、次のとおりです。特に、講習会のほか、社内研修会、協会等における委員会活動、オンザジョブトレーニング(OJT)、ワークショップの支援、専門家の派遣(個人として派遣されたものに限ります)、技術図書の執筆なども CPD ポイントの対象になりますのでご留意ください。(いずれもプログラム認定を行うことが望ましい。)
教育形態 内容 都市計画 CPD
CPDF CPD 単位※1 上限
講習会・研修会、講演会、シンポジウム視察会等への参加 講習会・研修会、講演会、シンポジウム等への参加 1 H
国際会議・シンポジウム等への参加 5
論文等の発表※2 口頭発表(法人格を持つ学・協会での発表・講演) 0.4 0.4M
口頭発表(前記以外での発表・講演) 0.2 0.2M
論文発表(学術誌への査読付論文発表) 40
論文発表(一般論文・総説等) 10
技術図書の執筆 3H 又は原稿用紙 1 枚につき1 3H 又は原稿用紙の枚数 1 件当り最大 30
企業内研修及びOJT 企業内研修プログラム受講 0.5 0.5H
OJT 10 1 年の上限 10
技術指導 大学・学術団体等の講師 10
その他社内研修会等の講師 5
ワークショップの支援、専門家の派遣※3 10
国際会議、研究発表会等の座長 20
論文等の査読(学会の依頼状があるものに限る) 1 1P 1 論文当り最大 15
業務経験 成果をあげた業務等※4(責任者) 20
成果をあげた業務等※4(担当者) 10
特許取得(発明者に限る) 40
学会表彰等 20
その他 技術会議への出席(議長や委員長の場合)※5 2 2H
技術会議への出席(委員や幹事の場合)※5 1 H
大学・研究機関(企業を含む)における研究開発、技術業務への参加、国際機関への協力等 適宜判断※6 1 年の上限 20
上記以外で CPD に値すると判断されるもの※7 適宜判断※8
注)
※1 CPD 単位=CPDF×H(hr、参加時間)または M(min、発表時間)または P(ページ数)
※2 共同著者(連名者)もこれに準ずる。
※3 個人として派遣されたものに限る。
※4 成果とは受賞等を有することを基準とする
※5 当該機関の長もしくはそれに準ずる者からの申請のあったものに限る。
※6 当該機関の長もしくはそれに準ずるものの判断によるが、1*H もしくは 1*P を CPD 単位の目安とする。
※7 自己学習(雑誌等購読)については、エビデンスが担保できない事由により単位認定を行わない。
※8 都市計画 CPD プログラム認定委員会にて検討・判断する。

都市計画CPD プログラムに関する連絡先
日本都市計画学会 都市計画CPD 事務局
〒102-0082 東京都千代田区一番町10 一番町ウエストビル6F
Tel. 03-3261-5407 FAX: 03-3261-1874 E-mail: cpd-contact@cpij.or.jp
URL http://www.cpij.or.jp/cpd/