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2020年度 認定都市プランナー・認定准都市プランナー 認定審査実施要項
2020年度（令和２年度）認定都市プランナー及び認定准都市プランナーの認定審査を、下記の通り実施いたしますのでお知らせいたします。
認定申請は4月1日（水）から5月22日（金）まで受け付けています。
これまでは都市計画コンサルタント協会、日本都市計画学会、公日本都市計画家協会（以下「３団体」）から推薦された者が受験資格を有していましたが、今年度より前記の３団体に属さない者でも認定都市プランナー２名からの推薦があれば、認定申請を行うことが出来るようになりました。
実施要項は下記からダウンロードできます。
2020年度 認定都市プランナー・認定准都市プランナー 認定審査実施要項(pdf、約400kb)
１．審査の流れ
２．応募資格
●認定都市プランナー
都市計画分野（※注１）における実務経験が15年以上（※注２）の都市計画実務専門家で、 ３団体のいずれか、もしくは認定都市プランナー２名から推薦を受けた民間機関等に属する者（※注３）
●認定准都市プランナー
都市計画分野（※注１）における実務経験が５年以上（※注２）の都市計画実務専門家で、３団体のいずれか、もしくは認定都市プランナー２名から推薦を受けた民間機関等に属する者（※注３）
（※注１）・都市計画分野とは、下記１２専門分野を指します。
| 基本分野 | 総合計画 |
| 土地利用計画 | |
| 市街地整備計画 | |
| 交通計画 | |
| 公園緑地計画 | |
| 横断的分野 | 防災 |
| 景観・都市デザイン | |
| 環境・エネルギー | |
| 住まい・コミュニティデザイン | |
| 健康・福祉 | |
| 総合マネジメント | 都市・地域経営 |
| プロジェクトマネジメント・エリアマネジメント |
（※注２）
・実務経験年数は、2020年3月末日現在で計算して下さい。
・大学院（修士課程、博士課程）の期間は実務経験年数に含みません。
（※注３）
・「民間機関等に属する者」とは、次に掲げる法人おいて都市計画実務に定常的に従事する者とします。
１）会社法第２条１号に規定する会社
２）一般社団 法人及び一般財団法人に関する律第２条１号に規定する一般社団法人等で、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に規定する認定を受けたものを含む
３）特定非営利活動促進法第２条第２号の規定による特定非営利活動法人
４）独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人
３．推薦基準
推薦基準は、プランナーの区分ごと、次の全ての項目を満たすことが必要です。
●認定都市プランナー
① 都市計画分野における実務経験が15年以上であること
② 責任のある立場での都市計画分野における実務実績を５件以上有すること
③ 登録する専門分野において、責任のある立場での実務実績を５件以上有すること
●認定准都市プランナー
① 都市計画分野の実務経験が5年以上であること
②都市計画の基本的知識（法令、事業制度等）を習得していると認められること
③ 都市計画分野の業務において、上司の指導のもとに一定水準以上の成果を出すことができると認められること
④ 登録する専門分野における実務実績を３件以上有すること
⑤ 都市計画分野における実務績を３件以上有すること
４．推薦方法
推薦方法は以下の４つがあります。
【都市計画コンサルタント協会】
会員企業の代表者、もしくは都市計画部門の長が推薦条件に基づき、都市計画コンサルタント協会会長に推薦を依頼し、都市計画コンサルタント協会会長が推薦。
※代表者もしくは個人事業者については、自薦が可能
都市計画コンサルタント協会の会員企業のリストは下記を参照して下さい。
https://www.toshicon.or.jp/meibo
【日本都市計画学会】
学会の会員で、学会の推薦方式に基づき日本都市計画学会会長が推薦
【日本都市計画家協会】
協会の会員で、協会の推薦方式に基づき日本都市計画家協会会長が推薦
【上記に属さない場合】
認定都市プランナー登録者の２名が推薦。
推薦が出来る「認定都市プランナー」には、「マスター都市プランナー」及び「認定准都市プランナー」を含みません。
また、上記３団体のいずれかに属する者は認定都市プランナー２名からの推薦を受けることができません。３団体いずれかより推薦を受けてください。
※認定都市プランナー登録者のデータベースは下記をご覧ください。
http://www.toshicon.or.jp/nintei/search.php
詳細については、３団体から推薦を受けようとする場合は各団体にお問合せください。
３団体に属さない場合は、都市計画コンサルタント協会にお問合せください。
５．審査方法
上記のいずれかから推薦を受けた方を対象に審査を行います。
認定都市プランナーと認定准都市プランナーでは、審査手順が変わりますのでご注意ください。
●認定都市プランナー
（１）書類審査
１）推薦書および申請書類の入手方法と提出
・下記リンク、またはダウンロードページより推薦書及び申請書類をダウンロードしてください。
・推薦方法によって申請書が違いますのでダウンロードの際はご注意ください。
・申請書類に記入したのち、それぞれが指定する推薦者の署名捺印をもらって提出してください。
・専門分野は１２分野のうち、ひとつを選択してください。一度に複数の選択はできません。
・申請書提出後の修正依頼は受け付けません。
（注）2020年度から「専門分野以外の都市計画全般に係わる実務実績調書」（様式3-2）及び「実務実績調書の業務概要（専門分野以外の都市計画全般）」（様式3-4）において、５カ年以内に取り組んだ業務を必ず１業務を記載する要件を削除しました。
２）推薦書および申請書類の提出期限
・推薦者が署名捺印をした推薦書及び審査を受ける専門分野を明示した申請書類一式（施行規程第１１条第１項）を、２０２０年５月２２日（金）（消印有効）までに下記に郵送してください。
・併せて、上記期日までに推薦書及び申請書類一式をEメールにて、下記に送付してください。
※電子データを送付しない場合は、受け付けることができません
| 〒102 -0093 東京都千代田区平河町2-12-18 ハイツニュー平河 一般社団法人都市計画コンサルタント協会 認定都市プランナー制度運営事務局 |
| 送付先：curp@toshicon.or.jp |
３）書類審査方法、判定通知
認定都市プランナー評価委員会が、①推薦された者が推薦基準に合致していること、②申請書類の不備の有無等について書類審査の判定を行い、申請書類締切り後概ね１ヵ月後に判定結果を申請者本人に通知します。
４）事務局からの書類等の送付先について
申請書の提出後、書類審査結果の通知や口頭審査受験票（認定都市プランナーの場合）などの書類を申請者に送付いたします。その場合の宛先は、様式２－１認定申請書記載の自宅に郵送することを原則とします。
ただし、単身の方で海外に長期出張するなど、長期間自宅宛の郵便物が受け取れない場合は、申請書類一式をEメールで送る際に、郵便物の送付先を所属会社にする旨をメール上で申し出て下さい。
（２）口頭審査
書類審査を通過した認定都市プランナー申請者には、結果通知書とともに受験票を郵送しますので、受験票に顔写真を貼付して返送するとともに審査手数料を払い込んだ後に、口頭審査に進んでください。
なお、口頭審査は、想定を超えた応募者があった場合は、２回に分けて実施することがあります。この場合、２回の振り分けは抽選にて行います。
第１回は以下の月日で実施します。
１）口頭審査の日程（第１回）
2020年10月10日 （土）、11日（日）、24日（土）、25日（日）のいずれか１日の午前１０時から午後５時までの間の１時間
※10月17日（土）、18日（日）は、予備日とします。状況によっては予備日を口頭審査日とすることがありますので、あらかじめ確保しておいてください。
※認定申請者それぞれの口頭審査の日時は、受験票に記載します。
※受験票に記載する受験日時に対する変更の申し出は、原則として受け付けません。
２）口頭審査会場（予定）
ちよだプラットフォームスクウェア
東京都千代田区神田錦町３－２１
３）審査手数料
１５千円
４）受験票の送付
口頭審査の遅くとも１ヶ月前までに、口頭審査の受験票を申請者宛に郵送にて送付します。
５）口頭審査の内容
口頭審査は、原則として日本都市計画学会推薦の学識経験者と第1期認定都市プランナーの2名1組が口頭審査委員となり実施いたします。
口頭審査では提出した申請書をもとに、次のような項目に関して審査委員から質問があります。また、それぞれの項目の時間配分は下表の通りです。
| 項目 | 主な内容 | 概ねの時間配分 |
| ①表現力 | 1-1）提出された申請書類の記述が適切かどうかの評価 | － |
| 1-2）都市計画分野の実務における自分自身のこれまでの取り組みに関する自己PRを行う（自慢の出来る業務実績、実務遂行上の信念、認定都市プランナーとして取り組みたいこと など）。 | ５分程度 | |
| ②業務に関する資質・能力、実務経験等 | 2-1）申請した専門分野に関する実務実績調書及び業務実績の業務概要をもとに、関係法令または技術基準注）、取り組み方、果たした役割等についての質疑応答（様式3-1、3-3） | 15～20分程度 |
| 2-2）都市計画分野全般に関する実務実績調書及び業務実績の業務概要をもとに、基礎的認識注）、取り組み方、果たした役割等についての質疑応答（様式3-2、3-4） | 10～15分程度 | |
| ③その他実務専門家としての社会性、倫理性 | 3-1）社会的活動への参加（様式2-3）、人材育成等に取り組んでいることに関する質疑応答 | ５分程度 |
| 3-2）認定都市プランナーとして備えるべき、都市計画業務が持つ社会性・公益性に関する倫理観の質疑応答（認定都市プランナー倫理規定に対する理解度） | ||
| 計 | 45分程度 | |
（※注）関係法令等は下記にまとめてあります。必要に応じて参考にして下さい。
都市計画学会都市計画講義資料作成支援サイト
・口頭審査の配点は、上記の②が最も重視されます。
・各項目の配転以外に、10点の加点があります。加点要素として、以下の４点があります。
○「都市計画コンサルタント優良業務登録事業（ejob事業）」において、自治体（発注者）による業務評価の総合評価が☆または☆☆を得た業務
○都市計画学会と本協会が主催する「都市計画実務発表会」で発表した業務（優秀賞を得た場合はその旨を記入する）
○発注者から表彰を受けた業務
○その他、学会等で論文発表を行った業務（社内発表を除く）
・倫理観については、認定都市プランナーが備えるべき必須的要件であるため、合格基準点を他の項目より高く設定しております。
・倫理規定については認定都市プランナー 倫理規定（PDF：約65kb）をご覧ください。口頭審査において項目及び内容を必ず問われます。
６）口頭審査の合否判定
●口頭審査の配点は、表１の②「業務に関する資質・能力、実務経験等に関する質疑応答」が最も重視されます。
●認定都市プランナーとして求められる習熟度の基準
上記の最も重視される「業務に関する資質・能力、実務経験等に関する質疑応答」において、認定都市プランナーとして求められる習熟度の基準は下記の通りです。これをもとに判定をします。
| 「認定都市プランナーとして認定する習熟度の基準は,都市計画全般における基礎的知識を有するともに、実務経験15年以上のプランナーの標準的な習熟状況を上回る資質・能力を有し、責任のある立場での業務遂行（部下を指揮しつつ、業務の進捗管理、内容の質的確保・向上、新たな提案等の業務遂行を中心的に担い、責任を持って一定水準以上の成果を出すこと）が出来るプランナーであること」 |
●次の２点をいずれも満たすことが合格の基準です。
① 表１の①から③の合計点が合格基準以上であること
② 表１の1-1）から3-2）の６項目それぞれが定める合格基準以上であること
●「倫理観」の判定について
・表１の3-2）の倫理観については、認定都市プランナーが備えるべき必須的要件であるため、合格基準点を他の項目より高く設定しており、これが合格基準点に達しないために不合格となることがあります。
・口頭審査においては、「認定都市プランナー倫理規定」の項目及び内容を必ず問われます。
７）認定准都市プランナー登録者が認定都市プランナーを受験する場合の特例
認定准都市プランナーを登録済みの人が、同一の専門分野で認定都市プランナーを受験する場合、口頭審査の内容によっては口頭審査委員の判断により優先的に加点を行うことがあります。
８）審査結果の通知と登録
・2020年11月末日までに本人に郵送で通知する予定です。
●認定准都市プランナー
（１）書類審査（認定准都市プランナーは口頭審査を行いません）
１）推薦書および申請書類の入手方法と提出
・下記リンク、またはダウンロードページより推薦書及び申請書類をダウンロードしてください。
・推薦方法によって申請書が違いますのでダウンロードの際はご注意ください。
・申請書類に記入したのち、それぞれが指定する推薦者の署名捺印をもらって提出してください。
・専門分野は１２分野のうち、ひとつを選択してください。複数の選択はできません。
・申請書提出後の修正依頼は受け付けません。
・（注）都市計画学会の推薦を受けようとする認定准都市プランナーは、所属する組織の代表もしくは都市計画部門の長の推薦が必要となります。推薦書は学会のＨＰからダウンロードして下さい。
・申請書提出後の修正依頼は受け付けません。
２）推薦書および申請書類の提出期限
・推薦者が署名捺印をした推薦書及び審査を受ける専門分野を明示した申請書類一式（施行規程第１１条第１項）を、２０２０年５月２２日（金）（消印有効）までに下記に郵送してください。
・併せて、上記期日までに推薦書及び申請書類一式をEメールにて、下記に送付してください。
※電子データを送付しない場合は、受け付けることができません
| 〒102 -0093 東京都千代田区平河町2-12-18 ハイツニュー平河 一般社団法人都市計画コンサルタント協会 認定都市プランナー制度運営事務局 |
| 送付先：curp@toshicon.or.jp |
３）書類審査方法、判定通知
・認定都市プランナー評価委員会が、①推薦された者が推薦基準に合致していること、②申請書類の不備の有無等について書類審査の判定を行い、申請書類提出後概ね１ヵ月後に判定結果を申請者本人に通知します。
４）登録手続きと認定証の交付
・書類審査を通過した認定准都市プランナー申請者については、結果通知書とともに、登録の案内書を郵送しますので、登録手続きを行ってください。
６．登録と登録証の交付
結果通知書を受領したら、説明に従い期日までに登録を完了してください。
住所、職業等に変更があった場合は必ず届け出てください。
登録手数料：２０千円
ただし、既に別な分野を登録している方が新たに別な分野の登録を行う場合、２つ目以降の登録料は１０千円とします。
・登録簿（様式６）に記載する業務実績は、認定申請書（様式３）に記載した業務を150字以内に要約して下さい。申請書に記載していない業務は認めません。150文字を超えると、データベースに登録した際、文字が切れてしまうのでご留意ください。
・上記業務実績は都市計画コンサルタント協会のホームページで公開します。このため、公開することが相応しくない受託者、地区名などがあれば、必ず伏せ字で記載して下さい。
・必要事項を記入・押印し、登録手数料の振替払込請求書兼受領証（コピー可）を申請書（様式５－２）の裏に貼付して下記の住所宛に郵送してください。
・また、併せて、下記期日までに登録申請書（様式５－１）をEメールにて、下記メールアドレスに送付してください。
・送付期限：令和２年１２月ごろを予定（当日消印有効）
| 認定都市プランナー 登録申請書（様式５－１）、登録簿（様式６） （EXCEL 約48kb） 認定都市プランナー 登録申請書（様式５－１）、登録簿（様式６）記入見本 （PDF 約330kb） エクセルファイルはセキュリティのため、パスワードをかけています。パスワードは別途メールにてお伝えします。 |
登録手数料：５千円
・合格通知書を郵送にて受領した方は、登録申請書（様式５－２）に必要事項を記入・押印し、登録手数料の振替払込請求書兼受領証（コピー可）を登録申請書（様式５－２）の裏に貼付して下記の住所宛に郵送してください。
・また、併せて、下記期日までに登録申請書（様式５－２）をEメールにて、下記メールアドレスに送付してください。
・送付期限：令和２年８月ごろを予定（当日消印有効）
| 認定准都市プランナー 登録申請書（様式５－２） （EXCEL 約30kb） |
| 〒102 -0093 東京都千代田区平河町2-12-18 ハイツニュー平河 一般社団法人都市計画コンサルタント協会 認定都市プランナー制度運営事務局 |
| 送付先：curp@toshicon.or.jp |
※電子データを送付しない場合は、受け付けることができません。
※やむ得ぬ事情で、登録申請書の提出及び登録手数料の納付を期限内に行うことが出来ない方は、期限前に都市計画コンサルタント協会に相談してください。
７．登録内容のデータベース化と公開
データベース 認定都市プランナー検索
