来年度（令和2年度）以降、認定都市プランナーの認定審査は、 民間機関に属する都市計画実務専門家であれば、誰でも受験が可能となります。

2019.11.20 NEW!!	「認定都市プランナー登録更新の手引き」を更新いたしました。 詳しくは「登録更新」を参照して下さい。
2019.10.29	10月23日に改定した認定都市プランナー等認定登録制度　施行規程・施行規則を公開しました。 それぞれ、リンク先よりダウンロードできます。
2019.10.28	2019年10月23日　認定都市プランナーの施行規程、規則を改正しました。 改正した施行規程・規則は近日中に公開します。 　●来年度（令和2年度）以降、認定都市プランナーの認定審査は、民間機関に属する都市計画実務専門家であれば、だれでも受験が可能となります。 　●登録更新を行うべき期間を過ぎてからも登録ができるようになります。
2019.10.3	「認定都市プランナー登録更新申請書」の受付を10月4日より開始します。 「登録更新」より詳細をご覧ください。

都市計画に関する研修等スケジュールを公開しています

令和元年10月４日
一般社団法人　都市計画コンサルタント協会
会長　松田　秀夫

　日頃より協会の運営にご協力を承りありがとうございます。
　さて、当協会が事業主体となり、都市計画４団体が連携して取り組んでおります「認定都市プランナー制度」は、今年度、制度発足以来はじめての登録更新を迎えます。
　登録更新は、本年10月４日から受付を開始し、来年１月20日に締め切り（消印有効）ます。
　認定都市プランナー制度は、都市計画分野の唯一の資格であり、国土交通省都市局のプロポーザルにおいて加点要素に採用されるなど、次第に浸透しつつあります。また、来年度には国の技術者資格登録の実現を図るなど、今後とも資格の社会的地位の向上を果たしていく所存です。
　登録更新の詳細については、「登録更新」をご覧になり、円滑に登録更新を終えられて、資格登録を継続していただくようお願いいたします。

　来年度（令和2年度）以降、認定都市プランナーの認定審査は、民間機関に属する都市計画実務専門家であれば、誰でも受験が可能となります。

　これまで、認定都市プランナー及び認定准都市プランナーは、都市計画学会の会員、都市計画家協会の会員、都市計画コンサルタント協会の会員企業に所属する者が、それぞれの所属団体から推薦を受けて、審査申請書を提出することが出来ましたが、来年度（令和2年度）以降は、認定都市プランナー２名の推薦を得れば、３団体以外の民間機関に属する都市計画実務専門家も受験できるようになりました。
これにより、民間機関に属する都市計画実務専門家であれば、認定審査の応募条件（実務実績の年数等）を満たしていれば、誰でも受験が出来るようになりました。

第３回認定都市プランナー情報交流会は2019年6月25日に開催し、55名の方が参加いたしました。
今回は、昨年度はじめて設けられました「マスター都市プランナー」の方々から、鳥栖　那智夫様（元株式会社日本都市総合研究所代表）と、西多　英治様（元株式会社地域計画連合代表取締役社長）をお迎えし、これまで取り組まれてきたことや認定都市プランナーに期待することなどをお話いただきました。

第３回認定都市プランナー情報交流会パンフレット（PDF　約120KB）

認定都市プランナー倫理規定（PDF：約65kb）
令和元年10月23日　施行規程・施行規則が改定されました。
認定都市プランナー等認定登録制度　施行規程（PDF：約260KB）
認定都市プランナー等認定登録制度　施行規則（PDF：約189KB）
認定都市プランナー等認定登録制度　施行規程・施行規則　新旧対照表（PDF：約390KB）

　各イベント名をクリックすれば「詳細」から研修等詳細内容をご覧になれます。
　未定のスケジュールは詳細が決まり次第更新していきます。

掲載団体：（順不同） 公益財団法人　都市計画協会 認定特定非営利活動法人　日本都市計画家協会 公益社団法人　街づくり区画整理協会 一般財団法人　都市みらい推進機構 公益社団法人　都市づくりパブリックデザインセンター 公益社団法人　日本都市計画学会 一般社団法人　都市計画コンサルタント協会 一般財団法人　計量計画研究所