「認定都市プランナー制度将来ビジョン」が策定されました
本ビジョンは、都市計画4団体の連携促進のために設置しています「認定都市プランナー制度連絡協議会」(座長:岸井隆幸日本大学特任教授)において承認されたものです。
これを踏まえて、今後実現のための具体的な取り組みを積極的に進めて参ります。
ご協力、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。
認定都市プランナー制度将来ビジョン 本文(PDF:約388KB)
認定都市プランナー(CURP)は商標登録しています
登録第5975803号
商標:認定都市プランナー
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分:
第41類 一定の実務経験及び技術を有する都市計画実務者に関する資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与
商標権者:東京都千代田区平河町2-12-18 一般社団法人都市計画コンサルタント協会
出願番号:商願2016-119950
出願日:平成28年10月17日
登録日:平成29年9月1日。
制度のアウトライン
こちらからダウンロードできます 認定都市プランナー制度(PDF:約1010KB)
制度創設のあらまし
2013.4 | 「新たな時代の都市づくりに向けて」ー新生都市計画コンサルタント協会のビジョンーにおいて、当面の重点取り組みとして<都市計画実務専門家認定・登録制度の創設>を位置づける。 |
2013.4 | 本協会内に「都市計画実務専門家認定・登録制度検討特別委員会」を設置。 |
2014.3 | 特別委員会にて制度骨子案を作成し、都市計画4団体、学識者、国交省等へのヒアリング及び本協会HPにてパブリックコメントを実施。 |
2014.10 | 制度創設及び運営における都市計画4団体の連携を図るため、「連絡調整会議」(座長:岸井隆幸日本大学教授)を設置。 |
2015.10 | 本協会理事会において「都市計画実務専門家認定・登録制度施行規程」が承認され、制度の発足。 |
2017.9 | 「認定都市プランナー」が正式に商標登録される。 |
制度創設の目的
本制度の特徴
② 登録する専門分野の実務実績を重視した認定審査を実施しています。
③ 専門性を明らかにしたうえで認定審査を行います。
④ 推薦方式を採用します。
認定都市プランナー(CURP)の区分
●認定都市プランナー
都市計画分野(※注1)における実務経験が15年以上(※注2)の都市計画実務専門家で、3団体のいずれかもしくは認定都市プランナー2名から推薦を受けた民間機関等に属する者(※注3)
●認定准都市プランナー
都市計画分野(※注1)における実務経験が5年以上(※注2)の都市計画実務専門家で、3団体のいずれかもしくは認定都市プランナー2名から推薦を受けた民間機関等に属する者(※注3)
(※注1)
・都市計画分野とは、下表12専門分野を指します。
(※注2)
・実務経験年数は、前年度3月末日現在で計算して下さい。
・大学院(修士課程、博士課程)の期間は実務経験年数に含みません。
(※注3)
・「民間機関等に属する者」とは、次に掲げる法人おいて都市計画実務に定常的に従事する者とします。
1)会社法第2条1号に規定する会社
2)一般社団 法人及び一般財団法人に関する法律第2条1号に規定する一般社団法人等で、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第4条に規定する認定を受けたものを含む。
3)特定非営利活動促進法第2条2号の規定による非営利活動法人
4)独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
認定・登録の専門分野
○1年度1分野のみの登録ですが、翌年度以降であれば他分野を複数登録することも可能です。
○12分野をもとに、より細かい専門分野の登録を行うことが出来ます。

専門分野区分 | 例 | |
基本分野 | 総合計画 | 国土計画、地方・広域計画、都市総合計画・都市計画マスタープラン、立地適正化計画、総合計画に係る調査・分析・予測 |
土地利用計画 | 土地利用計画、地域地区制度活用、地区計画、土地利用計画に係る調査・分析・予測 | |
市街地整備計画 | 市街地整備計画、土地区画整理事業計画、市街地再開発事業計画、住環境整備事業計画、住宅地計画、団地計画・再生事業計画、市街地整備計画に係る調査・分析・予測 | |
交通計画 | 都市総合交通計画、交通施設計画(鉄道・新交通・街路・自転車道、駅広等)、交通計画に係る調査・分析・予測、都市交通網形成計画 | |
公園緑地計画 | 緑の基本計画、緑地・公園計画、農とみどりのまちづくり、公園緑地計画に係る調査・分析・予測 | |
応用分野 | 防災 | 都市防災・地域防災計画、避難計画・誘導、宅地防災、災害復興、都市防災に係る都市解析及び空間分析・予測 |
景観・都市デザイン | 景観計画、景観まちづくり、色彩調査・計画、都市空間デザイン、歴史まちづくり、景観に係る調査・解析・空間分析・予測 | |
環境・エネルギー | 環境基本計画、環境影響評価、低炭素対策、スマートシティ・エネルギー供給計画、廃棄物政策、上・下水道計画、環境・エネルギー計画に係る調査・解析・分析・予測 | |
住まい・コミュニティデザイン | 住宅政策・住生活基本計画、市民参加・自主まちづくり、担い手育成・支援、まちづくりリテラシー教育、まちづくり、防犯まちづくり、コミュニティデザインに係る調査・解析・分析・予測 | |
健康・福祉 | 福祉のまちづくり・地域福祉計画、高齢社会対策・高齢者福祉計画、健康・医療・福祉のまちづくり、福祉系住宅政策、各種健康福祉関係データの分析、評価 | |
都市・地域マネジメント | 都市・地域経営 | 都市再生、コンパクトシティ形成支援、中心市街地活性化、公共施設政策(再編・ストック管理等)、産業政策(観光・農山漁村振興・流通運輸工業団地計画など)、交通拠点開発、資産活用管理(空家・中古住宅流通など)、リノベーション、計画・事業効果検証・分析、都市計画関連法制、地方財政・金融 |
プロジェクトマネジメント・エリアマネジメント | プロジェクトマネジメント、エリアマネジメント、国際化業務、プロジェクトやエリアマネジメントに関する空間分析・調査・分析・予測 |
登録事項のデータベース化
<データベースの項目> ●認定都市プランナー ●認定准都市プランナー |
認定登録運営体制
○認定都市プランナー制度における制度運用のための全体的管理、認定審査運営、登録などの制度の運営のための機関として本協会に「認定都市プランナー制度運営委員会」を置いています。
○専門家の新規または更新時における認定審査のための第三者機関として「認定都市プランナー評価委員会」を、(公社)日本都市計画学会、(特活)日本都市計画家協会、及び本協会で構成し、認定審査業務にあたっています。
○本事業全体の諮問的機関として「認定都市プランナー制度連絡協議会」を都市計画関連4団体で構成し、運営や制度改定に対する助言を行っています。(座長:岸井隆幸日本大学教授)
