｜将来ビジョン｜商標登録｜制度のアウトライン｜制度創設のあらまし｜制度創設の目的｜本制度の特徴｜認定都市プランナーの区分｜認定・登録の専門分野｜登録事項のデータベース化｜認定登録運営体制｜第2回認定都市プランナー情報交流会｜第1回認定都市プランナー情報交流会資料｜

　認定都市プランナー制度は制度発足以来、そろそろ５年を迎えつつあること及び登録者が500人を越えたことなどから制度のひとつの節目と考え、制度運営の課題を踏まえつつ、認定都市プランナーの将来像を設定し、その目標を達成するための具体的な取り組み方針を明らかにする「認定都市プランナー将来ビジョン」を策定いたしました。
　本ビジョンは、都市計画4団体の連携促進のために設置しています「認定都市プランナー制度連絡協議会」（座長：岸井隆幸日本大学特任教授）において承認されたものです。
　これを踏まえて、今後実現のための具体的な取り組みを積極的に進めて参ります。
　ご協力、ご支援のほど、よろしくお願い申し上げます。

認定都市プランナー制度将来ビジョン　本文（PDF：約388KB）

「認定都市プランナー」は平成28年10月17日に出願し、平成29年9月1日に正式に商標登録されました。

登録第５９７５８０３号
商標：認定都市プランナー
指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分：
第４１類　一定の実務経験及び技術を有する都市計画実務者に関する資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与
商標権者：東京都千代田区平河町２－１２－１８　 一般社団法人都市計画コンサルタント協会
出願番号：商願２０１６－１１９９５０
出願日：平成２８年１０月１７日
登録日：平成２９年９月１日。

認定都市プランナー制度のチラシを作成しました。
こちらからダウンロードできます　認定都市プランナー制度（PDF：約1010KB）

2013.4	「新たな時代の都市づくりに向けて」ー新生都市計画コンサルタント協会のビジョンーにおいて、当面の重点取り組みとして＜都市計画実務専門家認定･登録制度の創設＞を位置づける。
2013.4	本協会内に「都市計画実務専門家認定･登録制度検討特別委員会」を設置。
2014.3	特別委員会にて制度骨子案を作成し、都市計画４団体、学識者、国交省等へのヒアリング及び本協会ＨＰにてパブリックコメントを実施。
2014.10	制度創設及び運営における都市計画４団体の連携を図るため、「連絡調整会議」（座長：岸井隆幸日本大学教授）を設置。
2015.10	本協会理事会において「都市計画実務専門家認定･登録制度施行規程」が承認され、制度の発足。
2017.9	「認定都市プランナー」が正式に商標登録される。

　多様な広がりを持つ都市計画関係業務を担う専門家のうち、優れた資質・能力、豊富な実務実績、この業務に関する倫理性を有する都市計画実務専門家を、専門性を明らかにしたうえで「都市プランナー」として認定し、都市計画業務の質的向上を図るとともに、都市計画コンサルタントの職能の確立と社会的地位の向上を図り、もって地域、社会経済状況に的確に対応した地域及び都市づくりに貢献することを目的とします。

①　都市計画４団体（都市計画学会、都市計画協会、都市計画家協会、都市計画コンサルタント協会）の連携協力のもとに運営しています。
②　登録する専門分野の実務実績を重視した認定審査を実施しています。
③　専門性を明らかにしたうえで認定審査を行います。
④　公募ではなく、所属団体からの推薦方式を採用します。

認定都市プランナーには以下の区分があります。

　●認定都市プランナー
都市計画分野（※注１）における実務経験が15年以上（※注２）の都市計画実務専門家で、３団体のいずれかから推薦を受けた民間機関等に属する者（※注３）

　●認定准都市プランナー
都市計画分野（※注１）における実務経験が５年以上（※注２）の都市計画実務専門家で、3団体のいずれかから推薦を受けた民間機関等に属する者（※注３）

（※注１）
・都市計画分野とは、下表１２専門分野を指します。
（※注２）
・実務経験年数は、前年度３月末日現在で計算して下さい。
・大学院（修士課程、博士課程）の期間は実務経験年数に含みません。
（※注３）
・「民間機関等に属する者」とは、次に掲げる法人おいて都市計画実務に定常的に従事する者とします。
１）会社法第２条１号に規定する会社
２）一般社団 法人及び一般財団法人に関する法律第２条１号に規定する一般社団法人等で、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第４条に規定する認定を受けたものを含む。
３）特定非営利活動促進法第２条２号の規定によると非営利活動法人
４）独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人

○都市計画の有する総合性を基本とし、自らの行う業務に関連する下記12分野の専門分野を明示し、登録します。
○１年度１分野のみの登録ですが、翌年度以降であれば他分野を複数登録することも可能です。
○12分野をもとに、より細かい専門分野の登録を行うことが出来ます。

専門分野区分		例
基本分野	総合計画	国土計画、地方・広域計画、都市総合計画・都市計画マスタープラン、立地適正化計画、総合計画に係る調査・分析・予測
	土地利用計画	土地利用計画、地域地区制度活用、地区計画、土地利用計画に係る調査・分析・予測
	市街地整備計画	市街地整備計画、土地区画整理事業計画、市街地再開発事業計画、住環境整備事業計画、住宅地計画、団地計画・再生事業計画、市街地整備計画に係る調査・分析・予測
	交通計画	都市総合交通計画、交通施設計画（鉄道・新交通・街路・自転車道、駅広等）、交通計画に係る調査・分析・予測、都市交通網形成計画
	公園緑地計画	緑の基本計画、緑地・公園計画、農とみどりのまちづくり、公園緑地計画に係る調査・分析・予測
応用分野	防災	都市防災・地域防災計画、避難計画・誘導、宅地防災、災害復興、都市防災に係る都市解析及び空間分析・予測
	景観・都市デザイン	景観計画、景観まちづくり、色彩調査・計画、都市空間デザイン、歴史まちづくり、景観に係る調査・解析・空間分析・予測
	環境・エネルギー	環境基本計画、環境影響評価、低炭素対策、スマートシティ・エネルギー供給計画、廃棄物政策、上・下水道計画、環境･エネルギー計画に係る調査・解析・分析・予測
	コミュニティデザイン	住宅政策・住生活基本計画、市民参加・自主まちづくり、担い手育成・支援、まちづくりリテラシー教育、まちづくり、防犯まちづくり、コミュニティデザインに係る調査・解析・分析・予測
	健康・福祉	福祉のまちづくり・地域福祉計画、高齢社会対策・高齢者福祉計画、健康・医療・福祉のまちづくり、福祉系住宅政策、各種健康福祉関係データの分析、評価
都市・地域マネジメント	都市・地域経営	都市再生、コンパクトシティ形成支援、中心市街地活性化、公共施設政策（再編・ストック管理等）、産業政策（観光・農山漁村振興・流通運輸工業団地計画など）、交通拠点開発、資産活用管理（空家・中古住宅流通など）、リノベーション、計画・事業効果検証・分析、都市計画関連法制、地方財政・金融
	プロジェクトマネジメント・エリアマネジメント	プロジェクトマネジメント、エリアマネジメント、国際化業務、プロジェクトやエリアマネジメントに関する空間分析・調査・分析・予測

「認定都市プランナー」及び「認定准都市プランナー」の登録事項はデータベース化し、本協会サイトの認定都市プランナーデータベースで公開しています。

〇本制度の運営に当たっては、（公社）日本都市計画学会、（公財）都市計画協会、（特活）日本都市計画家協会、及び本協会（以下都市計画関連４団体）が連携協力する体制を構築しています。
○認定都市プランナー制度における制度運用のための全体的管理、認定審査運営、登録などの制度の運営のための機関として本協会に「認定都市プランナー制度運営委員会」を置いています。
○専門家の新規または更新時における認定審査のための第三者機関として「認定都市プランナー評価委員会」を、（公社）日本都市計画学会、（特活）日本都市計画家協会、及び本協会で構成し、認定審査業務にあたっています。
○本事業全体の諮問的機関として「認定都市プランナー制度連絡協議会」を都市計画関連４団体で構成し、運営や制度改定に対する助言を行っています。（座長：岸井隆幸日本大学教授）

　第２回認定都市プランナー　情報交流会は2018年6月14日（木）、合計６６名の方にご参加いただき、盛況のうちに終了しました。
お忙しいところご参加いただいた認定都市プランナーの皆様に心よりお礼申し上げます。
当日のプログラムと、質疑応答により皆様よりいただいた質問とその回答集を公開します。

　第1回認定都市プランナー　情報交流会は2017年7月21日（金）に盛況のうちに終了しました。
お忙しいところご参加いただいた認定都市プランナーの皆様に心よりお礼申し上げます。
当日の資料と、質疑応答により皆様よりいただいた質問とその回答集を公開しますので、ご高覧いただけましたら幸いです。

○認定都市プランナー、認定准都市プランナーの更新条件について　配布資料（PDF約209kb）
○都市計画CPD制度に関する説明　配布資料（PDF約1650kb）
○ejob事業に関する説明　配布資料（PDF約410kb）
○質疑応答記録（PDF約306kb）