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◆新型コロナウイルス感染拡大に対する令和2年度(2020年度)の認定都市プランナー・認定准都市プランナー登録更新について 令和2年5月28日

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、多くのセミナー、研修会が中止され、CPD ポイントの取得機会が大幅に減少しました。
このため、今年度の登録更新に限り特別に、見なしCPDの取得基準を緩和することとしました。 詳しくは「登録更新」をご覧ください。

2020度(令和2年度)以降、認定都市プランナーの認定審査は、
民間機関に属する都市計画実務専門家であれば、誰でも受験が可能となりました
認定都市プランナー(Certified Urban and Regional Planner) トピックス
2020.5.28
NEW!!
令和2年(2020年度)認定都市プランナー、認定准都市プランナーの登録更新 申請書等を公開しました。
2016年度登録された方、第1期認定都市プランナーで昨年度登録更新されたない方が対象となります。
詳細は「登録更新」をご覧ください。
2020.4.1 令和2年度(2020年度)」認定都市プランナー、認定准都市プランナーの認定審査を実施します。
詳細は「認定審査実施要項」をご覧ください。
2020.2.12 「認定都市プランナー登録更新の手引き」を更新いたしました。
詳しくは「登録更新」を参照して下さい。
2020.1.28 「登録更新」に第236回 都市懇サロンの動画を公開しました。
登録更新に必要な「見なしCPD」を取得できます。
2020.1.16 令和元年11月26日付をもって、6名の方に「マスター都市プランナー」として就任していただきました。
一覧は「マスター都市プランナー」からご覧になれます。

 

2020年度(令和2年度)以降の認定都市プランナー 推薦基準
 2020年度(令和2年度)以降、認定都市プランナーの認定審査は、民間機関に属する都市計画実務専門家であれば、誰でも受験が可能となりました。

2020年度認定都市プランナー認定審査について(PDF 約1000kb)

 これまで、認定都市プランナー及び認定准都市プランナーは、都市計画学会の会員、都市計画家協会の会員、都市計画コンサルタント協会の会員企業に所属する者が、それぞれの所属団体から推薦を受けて、審査申請書を提出することが出来ましたが、来年度(令和2年度)以降は、認定都市プランナー2名の推薦を得れば、3団体以外の民間機関に属する都市計画実務専門家も受験できるようになりました。
これにより、民間機関に属する都市計画実務専門家であれば、認定審査の応募条件(実務実績の年数等)を満たしていれば、誰でも受験が出来るようになりました。

認定都市プランナー(CURP) 倫理規定・施行規程・施行規則
都市計画に関する研修等スケジュール

 各イベント名をクリックすれば「詳細」から研修等詳細内容をご覧になれます。
 未定のスケジュールは詳細が決まり次第更新していきます。

掲載団体:(順不同)
公益財団法人 都市計画協会
認定特定非営利活動法人 日本都市計画家協会
公益社団法人 街づくり区画整理協会
一般財団法人 都市みらい推進機構
公益社団法人 都市づくりパブリックデザインセンター
公益社団法人 日本都市計画学会
一般社団法人 都市計画コンサルタント協会
一般財団法人 計量計画研究所